東京都は２４日、都内で新たに５５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 １日の感染の確認が５０人以上となるのは、大型連休中の先月５日以来です。 また、先月２５日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 東京都は２４日、都内で新たに１０代から７０代までの男女あわせて５５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち２０代と３０代があわせて４１人と全体のおよそ７５％を占めています。 ５５人のうち、２３人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの３２人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この３２人の中には夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が１２人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された９人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて５８９５人になり

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

臨時休園が続く東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、手元の資金を厚く確保するため、取り引き銀行との間で2000億円規模の融資枠を設定しました。 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、感染拡大の影響で、2月末から臨時休園が続いています。 これに伴って、仕事がない状況となったアルバイトおよそ2万人に対して休業手当を出しているほか、今月18日からは5400人の社員を対象に月に4日を休業日として賃金の一部を支払う一時帰休を実施しています。 2つのテーマパークを運営するオリエンタルランドは、経営環境が急激に悪化する中、取り引き銀行のみずほ銀行に2000億円規模の融資枠の設定を要請し、今月15日に契約を結んだということです。 会社によりますと、ことし3月末時点の現金や預金はおよそ2600億円あり手元の資金に問題はないとしていますが、影響の長期化に備えて資金をさらに厚く確保するね

政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしていますが、「特定警戒都道府県」のうち、18日までの1週間でこの目安を超えていたのは、北海道と東京都、それに神奈川県の3都道県でした。 一方で、▽埼玉県は0.31人、▽千葉県は0.27人、▽京都府は0.23人、▽大阪府は0.31人、▽兵庫県は0.09人と目安を下回っています。 新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は、今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.66人と目安を上回っている一方、関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.23人と下回ってい

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。

全国に拡大された緊急事態宣言。あちこちの店や施設が閉まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中でも、開いてくれているのがスーパーです。ただ、もちろんスーパーだって、感染対策のためにできるだけ混雑は避けるべき。 お客さんの中でも、小さな子どもを連れて店を訪れる親に、時に厳しい意見が投げかけられることもあるようです。一方で、「しかたなく子どもも一緒なのに…」という声も。 「子どもは連れていっちゃダメなの？」「感染拡大を防ぐ工夫は？」 そんな疑問について、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 松井晋太郎） いまや、日常的にさまざまな人が行き交う、数少ない場所となったスーパー。買い物で目にする光景について、ネット上では不安の声もあがっています。 「子連れ、夫婦連れ、家族連れの多さにびっくり！こわくなって、急いで買い物しました」 中でも目立つのは、子どもを連れて買い物に来る親に対す

不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのＳＮＳで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、ＮＨＫは、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの２か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月７日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は２月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月７日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの２か月で最も多く、平日の平

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の

東京都は８日、都内で１日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また８日までに新たに４人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66％にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は７日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者３人を含む70代から90代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 さらに、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、資本金が10億円以下の大企業にも広げる方針です。 一方、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を来年３月末まで半年間延長することを検討していて、31日、与党税制協議会を開くなど調整を急ぐことにして

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、アメリカのテレビ番組の司会者が中国に謝罪するよう求めたことについて、中国外務省の報道官はウイルスの発生源が中国とは限らないなどと指摘し、「『中国謝罪論』は全く道理がない」と述べ、強く反発しました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は、５日の記者会見で「発言はでたらめなもので、中国に対する傲慢な態度と偏見や無知を表している」と批判しました。 そして「『中国謝罪論』は、全く道理がない。ウイルスがどこから来たのか、まだ定説はないほか、発生源がどこであろうと中国はほかの国と同じようにウイルスの被害者だ」と述べ、強く反発しました。 そのうえで、趙報道官は「今回の感染拡大の防止について中国の能力は国際社会から幅広く称賛されている。各国の人たちの安全のために中国の国民は巨大な犠牲を払った」と強調しました。 趙報道官は４日の記者会見でも、新型コロナウイルスの感染

新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ

「コロナウイルスの影響で結婚式自粛とか言われても私、今週末結婚式です。もうため息しか出ない」 ＳＮＳ上には痛ましい声が相次いでいます。 どうすればいいのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 成田大輔 大窪奈緒子 ディレクター 菊地慧大）

状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。

多くの人が訪れる東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、誰もが安心して乗れるエスカレーターの利用方法を広めようと27日、東京 練馬区で、止まって乗ることを親子に学んでもらう教室が開かれました。 エスカレーターは、転倒や転落を防ぐために、手すりにつかまり立ち止まるのが正しい乗り方ですが、歩く人のために片側を空ける習慣が広まっていて、障害者やお年寄りが利用しにくい状況です。 東京都理学療法士協会ではこの習慣を変えようと３年前から取り組みを続けていて、27日は練馬駅周辺で親子を対象にした乗り方教室を開きました。 子どもたちは、止まって乗ることが事故防止や誰にでもやさしい利用方法になることに加え、２列で乗る方が混雑を緩和できることを学びました。 また、左の手足を自由に動かすことができないことを想定して、つえを持ってエスカレーターに乗り、東京では歩く人が多い右側の手すりにつかまって乗る必要があ

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした企画が中止された問題をめぐり、神奈川県の黒岩知事の発言が「表現の自由への侵害だ」などと批判を受けたことについて、黒岩知事は３日の会見で「検閲して表現させないという趣旨ではなく、誤解を与えたことは率直におわびしたい」と釈明しました。 この問題について神奈川県の黒岩知事は先週の会見で「展示は政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」と発言し「表現の自由を侵害している」などと批判を受けていました。 これについて３日の会見で、黒岩知事は「検閲をして自分の気に食わないものは全部展示や表現をさせないという思いはない」と説明したうえで「私のことばが足りず誤解を与えたことに対しては、率直におわびしたい」と釈明しました。 一方、少女像をめぐっては、個人の展示に対しては何も言うことはないとしつつ、公金の支出に

コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力し「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが22日から始まりました。 このうち東京 上野駅ではＪＲや東京メトロの職員などが「歩かず立ち止まってご利用ください」などと呼びかけました。 また「２列で立ち止まって」と書かれた蛍光色のベストを着た警備員がエスカレーターに乗りながら呼びかけをしたほか、大型の掲示板も設置されました。 エスカレーターのマナー向上を訴えるこのキャンペーンは10年以上前から行われてきましたが、反発も予想されたことから控えめな表現にとどめてきた経緯があり、明確な表現で訴えるのは今回が初めてです。 身体の一部が不自由で、正しい乗り方の普及を願ってきた会社員の女性は「長年の習慣を改めることは難しいと思いますが、立ち止まる理由や、止まって乗りたい人がいる