参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名

日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます

配偶者は職業エンジニアでマネージャー業務もやっている。 前は出社してたからオフィスグリコとかコンビニとかスタバとかで買ったものを食べるか、同僚にラーメンとか誘われて食べてたらしい。 リモートになって、最初こそ買ってきたごはんとか作り置きとか食べてたけど、ここ数ヶ月本当に食べなくなった。 朝起きてすぐミーティング、そのあともミーティング、合間合間に自分の仕事、お昼前後の時間もミーティング、夕方までミーティングみたいなスケジュールになったからなのか、夕食まで何も食べずにカフェオレだけで過ごしてるとかがザラにある。たぶんガムを食べてるからっていうのもあると思う。 平日は外にも出たがらない。めんどくさいらしい。 流石に心配で色々机に置いていってるけど本当に食べない。しんどい。 ・手作りおにぎり→1番勝率いい。6割くらいの確率で食べてる。 ・菓子パン→これも5割くらい。でもあんまりこれに頼りたくない

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

【スクープ】 旧統一協会の関係者が安倍晋三元首相の地元事務所に出入りし、選挙活動をしていた―。複数の関係者が証言します。「選挙になると、旧統一協会の関連団体を名乗る人が事務所に来て、電話作戦などを熱心にやっていた。後援会主催の『新… https://t.co/o5YangWvZe

7/27（水）開催の「TechFeed Experts Night#1 〜 Web標準 / CSS / Webアクセシビリティを語ろう」で発表した内容です https://techfeed.io/events/techfeed-experts-night-20220727 スライド内のリンクがクリックできるPDF版はこちら https://drive.google.com/file/d/1fc98v082exdGcCuxS73wEN_Qe2COvdTW/view?usp=sharing 各デモURL ■ 上下左右中央揃え https://codepen.io/tonkotsuboy/pen/qBbpYzj ■ スムーススクロール https://codepen.io/tonkotsuboy/pen/NWyNMOo ■ すりガラス https://codepen.io/tonkotsuboy

「世界基督教統一神霊協会（通称:統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「 週刊文春 」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 【画像】下村事務所の“支援者名簿” 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。

新型コロナウイルスの感染確認の発表が27日、これまでに全国で20万9694人となりました。 これまでで最も多かった今月23日の20万人余りを上回り、過去最多となりました。 また、全国25の道府県で最多となっています。 27日は、これまでに全国で20万9694人の感染が発表されています。 また、大阪府で14人、兵庫県で10人、千葉県で10人、愛知県で10人、神奈川県で10人、福岡県で8人、東京都で6人、熊本県で6人、北海道で5人、青森県で5人、鹿児島県で5人、三重県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、大分県で3人、栃木県で3人、滋賀県で3人、長崎県で3人、山梨県で2人、岐阜県で2人、島根県で2人、愛媛県で2人、京都府で1人、埼玉県で1人、宮崎県で1人、富山県で1人、山口県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人の合わせて129人の死亡の発表がありました。

人気オンラインゲーム「World of Tanks Blitz」（ワールド・オブ・タンクス・ブリッツ）を展開するウォーゲーミング・ジャパン（WGJ、東京都千代田区）は2022年7月26日、不適切投稿をした社員の退職が決まったと発表した。 ＜【画像】実際に拡散したツイート＞ 投稿内容は「到底容認できるものではありません」とし、「多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 ■問題ツイートは「到底容認できるものではありません」 WGJをめぐっては、World of Tanks Blitzの担当社員とみられる人物のツイートが拡散し、問題視する声が上がっていた。 この人物は安倍晋三元首相が銃撃され死亡した7月8日、山上徹也容疑者が現場で取り押さえられている写真を添えた投稿を引用リツイートし、「現代日本にも義士はまたいるね！感心した！」（原文ママ）と山上

名古屋市の河村たかし市長は27日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる「世界日報」の取材を受けたことについて「旧統一教会と世界日報社は別法人で、特定団体の機関紙ではないと聞いている。マスコミの取材に応じることは、当然の務めだと認識している」と述べた。 一方で、今後も世界日報からの取材を受け…

有田芳生氏「開き直った仰天発言」岸防衛相の旧統一教会信者と「付き合いある」発言に 拡大 岸信夫防衛相が２６日、記者会見で旧統一教会との関係について「お付き合いもありますし、選挙の際にお手伝いをいただいたりしております」と認めた。 一連の発言にネット上では反発が広がった。前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏は「開き直った仰天発言」とあきれ、志位和夫共産党委員長は「“何が悪いのか”と開き直り始めた」と憤怒。山添拓参院議員は「深刻な癒着」とつづった。 岸防衛相は、この日午前、閣議後の会見で報道陣からの質問に「統一教会の方は何人かは存じ上げています。お付き合いもありますし、選挙の際にお手伝いを頂いたりしております」と旧統一教会の関係を認めた。 運動員や秘書という形で？と聞かれ「具体的に運動員という形で手伝っていただいていないと思います。私も具体的には存じ上げませんけども、電話作戦などなどですね。

安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙

二之湯智国家公安委員長は２６日の閣議後会見で、２０１８年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を３期務め、２５日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。