たまに弱者は滅べだとか自然淘汰されろとか弱者なんて救う必要ないみたいな言説見かけるけど、弱者や社会の競争に敗れてきた敗者からしたらただでさえ過酷な人生を送ってるのにお前みたいな奴らは子供を持つなだとか遺伝子を残すなだの他者から抑圧されて石を投げられたらそりゃ無敵の人が出来るわ。 弱肉強食だの自然淘汰だの都合が良い時だけ自然の摂理を持ち出してくるけど、そんなに弱肉強食が好きならアフリカのサバンナにでもいけば良い。 人間なんて自然に出れば一瞬で捕食されてあっという間に弱者に転落するだけだし、なんか弱肉強食だの自然淘汰だの偉そうに高説垂れて自分1人の力だけで生きてる気になってるみたいだけど、所詮は人間の文明に守られて生きてるだけに過ぎない。 そもそも本当に弱肉強食の世界ならまず警察なんていないし無法地帯があたりまえ体操だし。 犯罪の被害にあっても警察に泣きつけば助けてもらえるけど、弱者切り捨て論

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と

バンダイナムコホールディングス<7832>は、この日(11月24日)、子会社バンダイナムコビジネスアークに勤務していた元派遣社員による不正行為が判明したと発表した。警察への相談および捜査協力を行い、本日、子会社バンダイが警察に被害届を提出したとのこと。今後は民事上の責任のみならず、刑事上の責任も追及していく。また、元派遣社員との派遣契約を2023年8月20日付で解除したという。 バンダイは、2023年6月より外部からの情報等に基づき、商品の不正流出の疑いについて調査を行ったところ、同社の廃棄予定商品等の集積庫に不正に侵入して廃棄予定商品を持ち出している者がいることが判明したという。これを受けて、速やかに警察へ相談するとともに、直ちに社外弁護士を委員長とする内部調査委員会を立ち上げ、調査を行った。 その結果、元派遣社員が、2015年より2023年までの約8年間にわたり、廃棄庫等から廃棄予定商

モニターの前でひたすら脳を焦がす日々の果てに、20歳の初戴冠から常に頂上に在り続けた男は、40歳を前に「九段」となった。勝利のみを追ってきた“リアリスト”渡辺明が語る、自らと、盤上の行く末について。 発売中のNumber1085号掲載の［独占インタビュー］渡辺明「僕と、将棋のこれから」より内容を一部抜粋してお届けします。【記事全文はNumberPREMIERにてお読みいただけます】 ――名人位を失った晩、Twitterで、19年ぶりに無冠になったことに対する心境と、ファンへの感謝を綴っていました。あれは相当に考えて書かれたのでしょうね。 「どうだったんですかね。何時ぐらいに書いたのか、ちょっと覚えていません。主催新聞社の取材を断ってしまったので、なんかコメントぐらい出さなきゃまずいかなと思ったんです。まあ、自分で書けば一番間違いがないですから」 ――そのあとはどう過ごしたとか、覚えています

フィンランドに「ハイブリッド戦」　ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣　ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。 ロ

昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部

木原防衛大臣は北朝鮮が今月21日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したと明らかにしました。 北朝鮮は今月21日、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用したものを発射し、翌日、「衛星の打ち上げに成功した」と発表したのに対し、日本政府はその時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていました。 これについて木原防衛大臣は24日の閣議のあと、記者団に対し、「アメリカや韓国と連携し、分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べました。 その上で、北朝鮮の意図どおりに衛星としての機能を果たしているかどうか、引き続き、分析を進める考えを示しました。 また、韓国軍が翌日には「衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を示していたことについて、木原

テスラのイーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スウェーデンの修理工場７カ所が対象だったストライキが、同国での業務を妨げるまでに広がっている状況は「常軌を逸している」と述べた。 スウェーデンでは産業労働者組合の「ＩＦメタル」が10月27日からストを開始したが、現在では９つの労組がテスラに対するストに参加。そのため港湾労働者、ゴミ収集者、電気技師、郵便局員などが、テスラに関連するいかなる作業も拒否している。 スウェーデンでは、労働組合が仲間を代表して行動に参加する権利を法律で定めている。 郵便局職員の抗議は、とりわけマスク氏を激怒させた。スウェーデン運輸庁がテスラの新車にナンバープレートの交付するのを妨害しているためだ。規定では郵送以外の手段

（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏