日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。（第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』） フィンランド・エスポー市北西部のケラ（Kera）地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB（企業間取引）を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC（消費者向け）時代とは異な

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナは2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…

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