立民「枝野内閣」初閣議で学術会議６人任命 政策を発表立憲民主党の枝野幸男代表は７日の記者会見で、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する７項目の政策を発表した。新型コロナウイルス対策で首相直轄の司令塔組織の設置を掲げた。昨年の日本学術会議会員人事で菅義偉首相に任命を見送られた６人の会員任命も盛り込んだ。 コロナ対策の司令塔組織は官房長官をトップとする「対応調整室」（仮称）。厚生労働省や内閣府などに分かれている権限を首相官邸に一元化する。 少なくとも３０兆円規模の令和３年度補正予算案の編成も掲げた。事業や生活支援策として新たな持続化給付金支給などを盛り込む。政府が現在編成中の４年度予算案についても「国民生活に寄り添っていない」（枝野氏）として抜本的に見直す。 一方、入管施設に収容中のスリランカ人女性が死亡した事案では、施設の監視カメラの映像を公開する。学校法人「森友学園」「加計学園」や「桜を見る会」をめぐる安倍
