五所川原保健所管内の新型コロナウイルス感染者の電子カルテとみられる画像が流出した問題で、感染者の20代男子学生を診察した医療機関を運営する「つがる西北五広域連合」（連合長・佐々木孝昌五所川原市長）は1日、青森県五所川原市のつがる総合病院で記者会見を開き、画像が男子学生の電子カルテであることを認めた。今後、カルテの閲覧記録の確認や職員への聞き取りなど内部調査を進める。流出元を特定できない場合は刑事手続きを検討すると明らかにした。

青森県八戸市で新型コロナウイルス感染者が確認されたのを受け、市保健所は30日、「感染者は誰だ」など問い合わせる電話が相次ぎ業務に支障をきたしているとして、受診に関係ない電話を控えるよう呼び掛けた。受診に関係ない電話は23～28日の6日間で計212件となり、全相談件数627件の約3割に上った。

青森県弘前市の弘南鉄道大鰐線で2019年4月に起きた脱線事故で、運輸安全委員会は27日、事故調査報告書を公表した。カーブ走行中に先頭車両の左車輪がレール内側に落ちたのは枕木やレールの接続状態の不良が連続し、レールの幅が広がる「軌間拡大」が起きたためと指摘。検査記録や処置方法の不備により、枕木やレールの補修が十分にできていなかった－とまとめた。

青森県おいらせ町と三沢市の複数の土地に、大量の廃自動車や金属くずなどが最長で20年以上にわたり野積みされ、産業廃棄物行政を所管する県が2020年度当初予算案に、現場状況を詳細に把握するための調査費を計上することが15日、関係者への取材で分かった。いずれの土地も三沢市の男性がかつて所有し、廃自動車などもこの男性が持ち込んだ可能性が高いとみられているが、13年に死亡した。土地は東奥日報が確認できた分だけで2市町で4カ所、面積は計2万6千平方メートルに及ぶ。仮に全量撤去する場合、膨大な費用と時間がかかるとみられる。

東奥日報に寄せられたメールに添付されたデータには、弘前市職員の氏名や生年月日、最終学歴（写真上）、給料（同下）など詳細な個人情報が明記されており、市が内容の真偽を確かめている（画像の一部を加工しています） 青森県弘前市などの職員約2700人分の個人情報が記されたデータが12日、匿名の人物から東奥日報社にメールで寄せられた。データには氏名や住所、生年月日、給料支給額、最終学歴など詳細な情報が網羅されていた。「職員の個人情報が流出している」と指摘するメールが2日に市に寄せられていたことも判明。市は取材に対し「データが内部情報なのかどうか、市のサーバーに外部から侵入があったかも含めて調査している」と説明した。

寅吉の天体望遠鏡が100年ぶりに復活－。世界で初めて太陽面を通過するハレー彗星（すいせい）の観測に成功した青森県八戸市のアマチュア天文家・前原寅吉（1872～1950年）が使用していた望遠鏡で、子孫らが2、3の両日、約1世紀の時を超えて天体観測を行った。同市で月を観測した、寅吉のひ孫で同市の宝飾・時計店マエバラの前原俊彦社長(60)は「寅吉が見ていた月と同じものを見ていると思うと感動する」と喜んだ。

カード型、モバイル端末、スマートウオッチなど、さまざまな形でSuicaを利用することが出来るが、県内の在来線での利用は現時点で出来ない（写真はコラージュ） JR東日本のICカード「Suica（スイカ）」が青森県内在来線で使えないことを報じた「青森県在来線　Suica　なぜ使えない？」に、さまざまな声が寄せられた。「残念」「早く使えるようにして」といった利用希望が目立つ一方、「コストに見合わないのだから導入しないのは当然」「無い物ねだり」と手厳しい意見もあった。その中に「クラウド版Suicaを開発中のようで、今後に期待」とのインターネット上の書き込みも。クラウド版？　再びJR東日本に聞いたが、現在開発中の技術であり、現時点で導入時期は見通せない－との回答だ。 同社広報担当者は、青森県の在来線へのSuica導入について「現時点で予定はない」とし、未導入線区への導入は費用対効果の点で「ハードルが

弘前大学人文社会科学部の黄孝春教授（経営・経済学）は、福島第1原発事故以降、日本産リンゴの輸出がストップしている中国のスーパーで、「日本王林」と表示されたリンゴが販売されていた－と証言する。同教授は「正確な産地は分からないが、日本と表記されたリンゴが中国の店頭に出ていることは、日本産リンゴの人気を裏付けるもの」とし「日中政府が話し合い、日本産リンゴが中国へ輸出できるようにしてもらいたい」と語っている。

「車いす、歩行器利用ではとても五所川原駅を利用できません」。青森県五所川原市在住の男性からフカボリ取材班に、駅の身障者対応改善を求める声が届いた。駅はJR五所川原駅と津軽鉄道の津軽五所川原駅が隣接しており、列車に乗車するには共用跨線橋（こせんきょう）の急な階段の上り下りが必要。JRは電動の昇降機で、津鉄では人力で対応している。「せめて、昇降機を津鉄でも使えれば」と男性は話すが、両社などの話を聞くと、そう簡単にはいかない事情もある。 声を寄せたのは、同市金木町在住の角田憲勇（けんゆう）さん(48)。10年ほど前、運動能力が徐々に低下する「脊髄小脳変性症」を発症。その後、背骨や大腿（だいたい）骨を骨折し、自立歩行が難しくなった。体の軸が安定せず、手足も細かく震える状態で、家の中の移動は壁伝い、外出時は歩行器を使いゆっくり歩く。 発症は、秋田市が本社の企業で営業職をしている時で、事務系の部署に異

青い森鉄道野辺地駅（青森県野辺地町）の名物駅弁「とりめし」が今月で販売休止となるのを前に、同駅では29日、買い求める人の姿が相次いだ。ひし形の特徴的な駅弁を手にした人たちは、「最後にもう一度食べたかった」などと口々に語り、名残を惜しんでいた。

2019青森囲碁フェスティバル（主催・日本棋院県本部、東奥日報社、東奥日報文化財団）の団体戦が29日、青森市のはまなす会館で行われ、函館市の函館B＝主将・田中五郎六段、副将・山口茂六段、三将・尾野斉六段、四将・川越芳成六段、先鋒（せんぽう）・松木憲正六段＝が激戦を制した。 大会は、県内外の54チーム270人が参加。審判には工藤紀夫九段、黒瀧正憲八段、黒瀧正樹六段（いずれも弘前市出身）を迎えた。 5人1チーム、スイス方式4番打ちのリーグ戦で競った試合は上位3チームが4戦全勝で並んだが、勝ちポイント差で函館Bが優勝を決めた。 個人戦のフェスティバル王座戦は10月6日に青森市の県民福祉プラザで行われる。 2位以下は次の通り。 （2）八戸支部B（八戸市）（3）弘前支部D（弘前市）（4）蟹田囲碁愛好会（外ケ浜町）（5）青森支部B（青森市）

青森県内の交通機関で導入が進んでいない交通系ICカードを巡り、青森県で路線バスを運行する複数の事業者が導入に向けた検討を重ねている。八戸市を中心に行政や事業者が勉強会をつくり、JR東日本が開発中の新たなシステムについて説明を受けたり、IC化した地域を視察。複数のシステムを比較するなど検討を進める一方、多額の費用負担をはじめ解決すべき課題は少なくない。5日、三村申吾知事ら県側とJR東との会合でも、バスのIC化に関するやりとりがあった。

国内外の観光客が訪れる青森県弘前市りんご公園で、27日からスマートフォンによる決済サービスが始まった。現金を使わないキャッシュレスが主流の中国人旅行者増加に対応したもので、管理運営する弘前観光コンベンション協会では「8月1日からのねぷたまつり前に導入できた。観光客の利便性を高めることができれば」と期待している。

日本原燃は17日、六ケ所再処理工場の地下構内で蒸気配管を固定する金具1カ所が浮き上がっているのを確認したと明らかにした。金具を固定するネジが切断されており、施工業者が不適切な工事をした可能性がある。外部環境への放射性物質漏れはないという。