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東京電力福島第一原発の地上タンクの上部から高濃度の汚染水約１００トンが漏えいした問題で、東電はタンク水位の上昇などを知らせる警報が鳴った場合の対応マニュアルを緊急作成し、２１日から暫定的に運用している。小野明福島第一原発所長が福島民報社の取材に対し明らかにした。 今回のタンク上部からの汚染水漏れでは、漏えいを確認する約１０時間前にタンク内の水位が極めて高いことを知らせる警報が鳴ったが、東電は計器の異常と判断した。その間、別のタンク群に移送するはずだった汚染水が、漏えいしたタンクに流れ込んでいた。 昨年８月にタンクから約３００トンの汚染水が漏れた際にはタンクの底板部から漏れていたことが後日、判明している。東電はこれまで水位計の警報作動時のマニュアルを作成していなかった。小野所長は「水位が下がることばかり警戒し、水位上昇時の対応は不十分だった」と述べた。 （2014/02/22 11:47）

原発事故に伴う帰還困難区域内で実施している除染モデル実証事業で、住宅地や農地の空間線量が４２～６２％下がったとする中間報告を環境省はまとめた。既存の除染方法で一定の効果が確認できたとしているが、除染後の住宅地の平均放射線量は各地区で毎時３・５１～６・５６マイクロシーベルトと依然高く住むのは難しい。 モデル除染は、浪江町の赤宇木（あこうぎ）、大堀、井手の３地区、双葉町のふたば幼稚園、双葉厚生病院、山田農村広場の３カ所で実施している。中間報告は、除染を終えた浪江町の３地区と双葉町のふたば幼稚園の結果（速報値）をまとめた。 除染前後の赤宇木地区の線量は住宅地で５５％、農地で５２％、道路で４８％それぞれ低減した。大堀は住宅地で６１％、農地で６２％、道路で４８％、井手は住宅地で５９％、農地で４２％、道路で５２％低くなった。 しかし、住宅地の平均線量が最も低くなった大堀でも毎時３・５１マイクロシーベル

チェルノブイリ原発事故が発生した際の放射線被ばくの健康影響で、周辺の住民に甲状腺がんの発症が増えたことは知られています。それでは甲状腺以外でのがんの発症については増加したのでしょうか？ 【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん ■科学的に証明されず　継続的な評価が必要 チェルノブイリ原発事故の影響で周辺住民に甲状腺がん、特に小児甲状腺がんが多発しました。事故発生当初の放射性ヨウ素の内部被ばくで、ヨウ素が集積しやすい甲状腺が高い線量の内部被ばくを受けたためと考えられています。 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」は平成２３年、事故後２５年を契機としてチェルノブイリ原発事故による健康影響に関する報告書をまとめました。この中で「汚染した牛乳などを規制なしに摂取していた、事故当時子どもだった人の中から６０００人以上という相当な数の甲状腺がん患者が発

富岡町は来年度から、内部の被ばく検査と健康診断、外部被ばく線量の結果などを一つにまとめた健康管理用の手帳を作製し、町民に配布する。任意の上でデータを町と町民で管理する。東京電力福島第一原発事故の長期的な影響から万一の場合に役立てたい考え。１０日に開会した１２月定例町議会で明らかにした。 町によると、外部被ばく線量については、新たに個人用の積算線量計を配布する。町民が手帳に書き込み、町が回収して定期的にデータを管理するという。 平成２６年度の当初予算に事業費を盛り込む方針。内部被ばく検査はすでに行われている。 ■浪江町など導入 今年３月の避難区域再編に合わせて被ばく線量を記録する「立ち入り記録ノート」を作成したが、活用率が低いという。町は「データの一本化と定期的な管理で、活用してもらえる体制を整えたい」としている。すでに浪江町などで導入されている。 （2013/12/11 12:09カテゴリ

東京電力は１０日、福島第一原発の所内電源の配電盤などが入った建屋に９日、ネズミとみられる小動物が侵入し設備の異常を知らせる警報が作動したと発表した。１１月下旬にも同じ建屋でネズミとみられる小動物が侵入し警報が作動している。 東電によると、９日午後４時半ごろ、警報が鳴った。調査の結果、設備に異常はなかったが、建屋内にネズミとみられる小動物のふんと尿の跡が見つかった。東電は１１月下旬に侵入が見つかって以降、シールで隙間を埋めていたが、今回は食いちぎられたシールが散らばっていた。東電は再発防止策として、からしの成分が入った粘性の液体を隙間に注入するなどした。 ■第一原発海側井戸過去最高値の１５０万ベクレル 東京電力は１０日、福島第一原発敷地海側の井戸で９日に採取した地下水から、ベータ線を出す放射性物質が過去最高値の１リットル当たり１５０万ベクレル検出されたと発表した。 これまでの最高値は５日採取

相馬市は廃止の決まった市内の仮設住宅のエアコンを、仮設住宅から移転する被災者に無償で譲渡する方針を決めた。９日の市災害対策復興会議で立谷秀清市長が明らかにした。 市がエアコンの所有者であるリース会社から中古品の提供を受け、希望世帯ごとに一台ずつ配る。仮設住宅や県の民間借り上げ住宅から引っ越す市民が対象。取り外しや設置費用などは自己負担となる。既に移転した市民へ譲り渡すことも検討している。 被災者支援の一環として、エアコンの再利用を仮設住宅の設置者である県に要望していた。 （2013/12/11 15:38カテゴリー：福島第一原発事故）

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東京電力福島第一原発事故に伴う避難中に自殺した川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫幹夫さん（６３）ら遺族４人が、東電に約９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第６回口頭弁論は１９日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告側は裁判所が示した和解案の受け入れを拒否した。 原告側弁護人によると、和解案は、東電が原発事故を引き起こした過失責任については争わない－との内容だったため、受け入れられないとしている。 次回は２月２５日午後１時半から開かれる。幹夫さんの本人尋問を行う予定。 （2013/11/20 11:23カテゴリー：原発事故関連死）

東京電力福島第一原発事故の損害賠償で本賠償の未請求者がいることを受け、県弁護士会は、認知症や知的障害などの理由で請求できていない住民のために賠償対象となっている双葉郡と周辺の１３市町村を支援する。成年後見人の選任手続きを進める市町村に助言や書類作成を指導する。未請求の場合、損害賠償請求権が来年３月で時効を迎えてしまう恐れがある。今後、市町村との協定締結を目指す。ただ、未請求者の把握が困難で、国と県、市町村、東電の協議進展が不可欠だ。 県弁護士会の支援は、協定を結んだ市町村が認知症や知的障害、精神障害がある未請求者に成年後見人が必要と考え、家裁に後見人の選任申し立て手続きをする場合が対象。同会が選んだ弁護士が法的手続きの方法などを説明し、申立書作成に関して助言する。専門知識がないとかなりの時間と手間がかかることが予想される。 未請求者の後見人になる親族らがいない場合、所属する弁護士を推薦する

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■福島大教授　県民健康管理調査検討委員　清水修二 放射能災害の健康への影響を調べる県民健康管理調査については、「甲状腺がん」ばかりが問題になっているが、ある意味でもっと深刻なのは、遺伝的な影響を心配する県民意識の現状である。 ６月の県民健康管理調査検討委員会で公表された「こころの健康度」調査結果によれば、避難区域住民を中心とした２１万人余りの成人へのアンケート調査で、「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人への健康影響がどれくらい起こると思いますか」の問いに、実に３４．９％が「可能性は非常に高い」と答えている。やや高いと答えた人を加えれば６０．２％だ。６割が被ばくの影響が遺伝すると考えている。これは大変なことである。 広島・長崎の被爆者の健康調査で、被ばくによる遺伝的な障害は確認されないという結論が出ている。チェルノブイリ事故の被災地でも、先天異常の発生率は汚染地域と他地域とで差がないと公式