訓練場新設の候補地となっているゴルフ場跡地。すぐそばには住宅街が広がる=2月17日、沖縄県うるま市石川(ドローンで撮影)
訓練場新設の候補地となっているゴルフ場跡地。すぐそばには住宅街が広がる=2月17日、沖縄県うるま市石川(ドローンで撮影)
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍が2022年9月、厚木基地(神奈川県)で有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)を大量に漏出させた上、事故処理を誤り、汚染を拡大させていたことが分かった。米兵らは防護服もないまま処理に従事させられ、15人ほどが体調不良を訴えた。本紙が米情報公開法で米海軍の調査報告書を入手した。
沖縄本島内11ダムの貯水率は7日午前0時時点で、前日比0・4ポイント増の49・1%となった。5~6日に降った大雨で山に蓄えられた雨水がダムへ流れ込んだとみられ、2日連続の増加となった。ただ平年値を25・9ポイント下回っており、渇水状態が続いている。国や県は節水対策を呼びかけている。
飲食店大手の松屋フーズホールディングス(東京)は6日、牛丼ととんかつのコラボ店「松屋・松のや」を沖縄県豊見城市伊良波にオープンする。松屋フーズが展開する全国店舗で初めてドライブスルーのレーンが二つある「ダブルレーン」を導入する。
北海道出身の沖縄移住ブロガー。食べ飲み歩きの趣味が高じてグルメブログ「毎日ビール.jp」を運営しています。2023年に生存率が低いスキルス胃がんと診断され、胃を失ったことをきっかけに闘病ブログ「5年生存率を上げるブログ」を始めました。いま一番食べたいものは、ラーメンとお寿司とカレーと焼肉です。 ささくれと乾燥肌に悩まされた冬が終わり、新生活が始まる4月。読者の皆さんは心機一転で新しい期を迎えていることでしょう。今年度も健康診断や定期検査が立て込むはずです。「時間ができたら」「今年こそ健康診断に行く」と悠長なことは言わず、すぐに予約・検査をされてくださいね。早期発見・早期治療はとても大事で、わたしも定期検査を受ける予定です。 ということで、本日のコラムで取り上げるのは、間近に控えた再発・転移確認のCT検査について思うこと。今回も、最後までお付き合いくださいませ。 1月末、定期の外来で病院を訪
県中小企業家同友会は2日、南城市内のホテルで合同入社式を開いた。31社から93人の新入社員が参加し、各社の社長から辞令を受け取り、門出を迎えた。 新入社員代表あいさつでシーサーの神谷大志さんは「学生時代に学んだ英語を生かすため外国のお客様が多いダイビングショップの就職を選んだ。
長期間にわたり人権を侵害されたり、主体性を奪われたりした結果、「どうせ自分には無理だ」という心理状態になることを「学習性無力感」と呼びます。ブラック企業やDVの被害者が容易に状況から抜け出せないのも、学習性無力感の影響が大きいと考えられます。 以前、ある県立高校のスマートフォン使用に関する校則改定について、教職員と生徒の間に立って調整を行う仕事を依頼されました。生徒側の要望を確認するため、「どのような校則にしたいか」ヒアリングを行った際のことです。さまざまな案を目を輝かせながら出す1年生と対照的に、無表情で「変える必要はありません。どうせ無駄ですから...」と諦めていた3年生を見て、「学・習・性・無・力・感!」の6文字が頭に響きました。 過度に厳しい校則の運用は学習性無力感を引き起こし、理不尽なルールに従うだけの、心を失った人間を生み出す可能性があります。「主体性はないが、ルールを破った人
沖縄県の宮古島市文化協会(饒平名和枝会長)は24日、国立国語研究所特任助教でフランス出身のセリック・ケナンさん(36)を講師に招き、方言継承事業「みゃーくふつ講座 ムーなしー あ〓※1 ジ みゅー!(みんなで話してみよう!)」を同市未来創造センターで開いた。
沖縄県浦添市は、私有地に無断で雨水路を建設して使ってきたとして、計約1億8100万円を支払うことで土地所有者5人と和解する。1990年ごろから不法使用していたとみられる。市議会(比嘉克政議長)は28日の3月定例会最終本会議で、関連する和解案と下水道事業会計補正予算案を賛成多数で可決した。 雨水路は「シリン第1号雨水幹線」。同市城間や港川などを通って東シナ海に流入する。私有地は合計約4200平方メートルで、地目は原野や池沼、山林。和解金は1人当たり約600万円から約6900万円に上る。...
沖縄県豊見城市は22日、市内の社会福祉法人2団体に委託した障がい者相談支援事業費で、非課税と誤解して契約を結び、支払い義務の生じた消費税分1169万4千円を事業者に補償するとした補正予算案を市議会(外間剛議長)に提出し全会一致で可決された。
新築購入時よりも高い価格でマンションが売れるー。そんな沖縄県民の肌感覚を裏付けるデータがこのほど、不動産調査会社の東京カンテイ(東京)のまとめで明らかになった。 同社によると、中古市場でマンションを売却する際に得られる利益の目安を示す指標「再販価値(リセールバリュー、RV)」(※)は那覇市で2023年に158.3%に上り、全国9位の高さだった。平均で新築当時の約1.5倍の価格で売りに出されていることになる。 同様のランキングで全国トップ10入りしたのは東京都港区や千代田区、渋谷区、大阪市北区などの“一等地”ばかり。しかも、那覇市のトップ10入りは今に始まったことではなく2017年から7年連続で、この間にRVは上昇傾向にあるという。 沖縄県内の中古マンションの価格上昇には、新築の高騰が影響している。沖縄のマンションが人気なのはなぜ? 今後の動きは? 東京カンテイ提供のデータに加え、県内外の識
「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚理事長が、差別を正当化する自らの活動を沖縄県のチラシと表裏セットで無断印刷し、配布していたことが分かった。県女性力・平和推進課は「県が活動を認めているような誤解を与える」と厳重注意し、今後使わないよう求めた。県によると、仲村氏は「分かりました」と答えたという。
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