東日本大震災アーカイブ 【現場の人材足りない】 40市町村住宅除染に遅れ 市町村「技術職欲しい」 業者「正社員雇えず」 住民「一刻も早く...」 住宅で除染した土を運搬する作業員。人手の確保などが課題になっている=福島市、2日 汚染状況重点調査地域に指定された県内40市町村の福島民報社の調査で、住宅除染が進んでいない現状が明らかになった。各市町村の担当者は作業を急ぎたいのにもかかわらず、「仮置き場が決まらない上、人手も足りない」と頭を悩ませている。除染に携わる地元業者は作業員を確保できない状況を訴え、今後計画通りに除染が進むか懸念する。比較的放射線量が高い地域の住民や自主避難者からは一刻も早い実施を求める声が相次いでいる。 ■ギリギリ 福島市で除染が完了したのは3734棟。県内で最も件数が多いが、平成24年度の計画1万9619棟には程遠い。25年度はさらにスピードアップする方針だが、職員の
相撲の化粧まわしをスクリーニングする職員 県教委が相馬市の旧相馬女高校舎で進めていた警戒区域の双葉、大熊、富岡3町の資料館内に残された文化財の整理作業が、29日までにほぼ終了した。 文化庁の文化芸術振興費補助金(被災ミュージアム再興事業)を受け、昨年8月から11月まで東京文化財研究所、県立博物館などの支援を受けて搬出作業を行った。救出した量は大熊町99%、富岡町30~40%、双葉町20%程度という。放射線量に問題がないことを確認している。 県文化振興財団がスクリーニング、写真撮影、台帳の整理などを進めてきた。古文書、公文書、土器、民具、掛け軸などで、同校の6教室を使い、湿度を管理して保管している。 今後は、防虫、かびを防ぐ薫蒸作業の後、3月中旬に文化財センター白河館「まほろん」敷地に完成する仮保管施設(約400平方メートル)に搬入する。3月上旬からは「まほろん」で一部を特別展示する。 (2
東京電力福島第一原発の廃炉作業が本格化するのに伴い、県は平成25年度から、県内の災害派遣医療チーム(DMAT)を原子力災害に対応できるよう育成する方針を固めた。廃炉作業で放射性物質による新たな汚染や作業員の被ばくなどが懸念されるためで、本来の任務である救急医療に加え、緊急被ばく医療の技術や知識を備える。全国初の取り組みで、放射線医学総合研究所(放医研)など高度被ばく医療機関の協力で実施する方針だ。 県は新年度当初予算案で育成関連経費を計上する方向で調整している。放医研の放射線専門家、福島医大などの被ばく医療に通じた医師らを講師に実習や訓練を定期的に実施する。隊員の医師や看護師は、汚染の原因となる放射性物質の核種を測定機器などで正確に把握する方法や、内部被ばくに対処するための適切な薬物投与などを学ぶ。高い線量下での活動が想定されるため、放射線防護の知識も習得する。 DMATの隊員は医師や看護
車両による搬送を一時中止し、病院内に退避する患者や職員。警察官や自衛隊員も一緒にとどまった =3月12日午前9時30分ごろ(双葉厚生病院提供) ■3月12日 【未明、新潟県の災害医療支援チーム(DMAT)が病院に到着】 【午前2時20分、支援チームが重症者4人を救急車で福島医大へ搬送開始】 医師、看護師が重症患者らへの懸命の治療に当たっている中、新潟の医療支援チームが病院に到着。支援チームが重症患者4人を福島医大に運び、4人は無事手術を受けた。双葉厚生病院では夜を徹した診察・治療が続き、患者は午前6時までに56人に達した。 当時、福島第一原発は1号機の原子炉格納容器内の圧力が上昇するなど危機的状況にあった。しかし、国や県などからの情報がなく、この時も原発の異常事態を誰1人知らなかった。 【午前6時30分ごろ、警察官が避難を要請】 午前6時から4回目の対策会議を開いていた時、防護服を身に着け
本社県民調査 福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1~4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 原発の再稼働についての回答は【グラフ(上)】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%
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東日本大震災アーカイブ 【伊達の特定避難勧奨地点解除へ】線量、除染、賠償は... 住民、行政に温度差 不安除去し分断解消図る 特定避難勧奨地点について報じる紙面に目を通す男性=13日、伊達市 局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された伊達市の128世帯が14日にも解除されることが明らかになった13日、市は指定世帯への連絡など解除に向けた準備に入った。指定の有無で地域内には分断が起きており、市は解除で地域の一体化を図る考え。住民の中には放射線量を不安視して解除後も帰宅を見合わせる動きがあり、行政と一部住民の思いは必ずしも一致してはいない。住民の不安をいかに取り除くかが課題となる。 ■自宅で正月を 「ようやく地域の回復に向かうことができる」。東京電力福島第一原発事故に伴い指定された特定避難勧奨地点の解除方針を聞いた伊達市の担当者は胸をなで下ろした。 昨年6月末の指定以降、市は世帯ご
第一原発内の免震重要棟を視察する天野事務局長(右から2人目)ら=東京電力提供 原子力安全に関する福島閣僚会議に先立ち、14日に東京電力福島第一原子力発電所を視察した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、「(作業状況は)ずいぶん改善したが、課題は非常に多い」と見解を示した。天野氏の視察は昨年7月に続き二度目。 天野氏は福島閣僚会議に参加する各国代表27人と共に、免震重要棟で高橋毅福島第一原発所長から作業状況の説明を受け、バスで敷地内を回った。終了後にJヴィレッジで記者団の取材に応じ、「防護服は着ず、マスクと手袋だけで回れるようになった」と変化を口にした。一方、「汚染水のタンクの数が増え、一部では放射線量が非常に高い所もあった」とも述べた。 福島閣僚会議について「原発推進のためではなく、安全を高めるための会議。いかに福島の役に立てるかが最大の目的だ」と強調した。 福島市の除染現場の視
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被災した住宅の劣化状況を確認する平野復興相(左から2人目) 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域で、風雨などの影響により一部の住宅の劣化が激しいことを受け、住宅の劣化対策などを検討する。今後、国が策定する帰還計画、避難地域復興再生計画にも住宅の状態に合わせた帰還方法、帰還後のまちづくりの在り方を盛り込む。4日、警戒区域の大熊町を訪れた平野達男復興相が明らかにした。 平野氏は警戒区域設定から約1年7カ月が経過した町で、住宅の状態などを視察した。平野氏は記者団に「劣化が進む住宅の対策を考えなければならない」とし、土地家屋鑑定士ら専門家の意見を踏まえて対策を検討する考えを示した。長期間の無人化が劣化を進めるとの指摘もあり、一時帰宅の頻度の増加、滞在時間の延長なども視野に入れる。 また、平野氏は「除染や生活基盤整備を実施し、行政サービスを回復すれば帰れると考えていたが、これだけ住宅の劣化が
福島県の県内避難者は9万9139人で、10月4日の前回調査から90人減った。 (2012/11/08 17:48カテゴリー:福島第一原発事故)
東京電力の広瀬直己社長(59)は8日、福島民報社のインタビューに応じ、冷温停止中の福島第一原発5、6号機と福島第二原発1~4号機の計6基をはじめとした県内の原発に保管中の使用済み燃料について、青森県内の再処理関連施設に搬出する新たな計画作りに着手する方針を明らかにした。また、仮に原子炉に再び燃料を入れたり、再稼働する際は地元の同意が必要との考えも示し、「全基廃炉」を求める県内の意見を最優先し今後の事故対応を進めていく姿勢を強調した。 ■再稼働是非 地元意見を最優先 広瀬社長が福島第一5、6号機と福島第二1~4号機の燃料搬出に言及したのは初めて。原発敷地内に新たに保管するスペースがあるかどうかや、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場と同県むつ市の中間貯蔵施設の受け入れ状況を見極める必要があるとしながらも、「計画を一つずつ立てていく。(燃料を運び出す)工程を作っていく」と述べた。 福島第一
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