東日本大震災アーカイブ 【現場の人材足りない】　４０市町村住宅除染に遅れ　市町村「技術職欲しい」　業者「正社員雇えず」　住民「一刻も早く...」 住宅で除染した土を運搬する作業員。人手の確保などが課題になっている＝福島市、２日 汚染状況重点調査地域に指定された県内４０市町村の福島民報社の調査で、住宅除染が進んでいない現状が明らかになった。各市町村の担当者は作業を急ぎたいのにもかかわらず、「仮置き場が決まらない上、人手も足りない」と頭を悩ませている。除染に携わる地元業者は作業員を確保できない状況を訴え、今後計画通りに除染が進むか懸念する。比較的放射線量が高い地域の住民や自主避難者からは一刻も早い実施を求める声が相次いでいる。 ■ギリギリ 福島市で除染が完了したのは３７３４棟。県内で最も件数が多いが、平成２４年度の計画１万９６１９棟には程遠い。２５年度はさらにスピードアップする方針だが、職員の

相撲の化粧まわしをスクリーニングする職員 県教委が相馬市の旧相馬女高校舎で進めていた警戒区域の双葉、大熊、富岡３町の資料館内に残された文化財の整理作業が、２９日までにほぼ終了した。 文化庁の文化芸術振興費補助金（被災ミュージアム再興事業）を受け、昨年８月から１１月まで東京文化財研究所、県立博物館などの支援を受けて搬出作業を行った。救出した量は大熊町９９％、富岡町３０～４０％、双葉町２０％程度という。放射線量に問題がないことを確認している。 県文化振興財団がスクリーニング、写真撮影、台帳の整理などを進めてきた。古文書、公文書、土器、民具、掛け軸などで、同校の６教室を使い、湿度を管理して保管している。 今後は、防虫、かびを防ぐ薫蒸作業の後、３月中旬に文化財センター白河館「まほろん」敷地に完成する仮保管施設（約４００平方メートル）に搬入する。３月上旬からは「まほろん」で一部を特別展示する。 （2

車両による搬送を一時中止し、病院内に退避する患者や職員。警察官や自衛隊員も一緒にとどまった　＝３月１２日午前９時３０分ごろ（双葉厚生病院提供） ■３月１２日 【未明、新潟県の災害医療支援チーム（ＤＭＡＴ）が病院に到着】 【午前２時２０分、支援チームが重症者４人を救急車で福島医大へ搬送開始】 医師、看護師が重症患者らへの懸命の治療に当たっている中、新潟の医療支援チームが病院に到着。支援チームが重症患者４人を福島医大に運び、４人は無事手術を受けた。双葉厚生病院では夜を徹した診察・治療が続き、患者は午前６時までに５６人に達した。 当時、福島第一原発は１号機の原子炉格納容器内の圧力が上昇するなど危機的状況にあった。しかし、国や県などからの情報がなく、この時も原発の異常事態を誰１人知らなかった。 【午前６時３０分ごろ、警察官が避難を要請】 午前６時から４回目の対策会議を開いていた時、防護服を身に着け

本社県民調査 福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％

東日本大震災アーカイブ 【伊達の特定避難勧奨地点解除へ】線量、除染、賠償は...　住民、行政に温度差　不安除去し分断解消図る 特定避難勧奨地点について報じる紙面に目を通す男性＝１３日、伊達市 局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された伊達市の１２８世帯が１４日にも解除されることが明らかになった１３日、市は指定世帯への連絡など解除に向けた準備に入った。指定の有無で地域内には分断が起きており、市は解除で地域の一体化を図る考え。住民の中には放射線量を不安視して解除後も帰宅を見合わせる動きがあり、行政と一部住民の思いは必ずしも一致してはいない。住民の不安をいかに取り除くかが課題となる。 ■自宅で正月を 「ようやく地域の回復に向かうことができる」。東京電力福島第一原発事故に伴い指定された特定避難勧奨地点の解除方針を聞いた伊達市の担当者は胸をなで下ろした。 昨年６月末の指定以降、市は世帯ご

第一原発内の免震重要棟を視察する天野事務局長（右から２人目）ら＝東京電力提供 原子力安全に関する福島閣僚会議に先立ち、１４日に東京電力福島第一原子力発電所を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（作業状況は）ずいぶん改善したが、課題は非常に多い」と見解を示した。天野氏の視察は昨年７月に続き二度目。 天野氏は福島閣僚会議に参加する各国代表２７人と共に、免震重要棟で高橋毅福島第一原発所長から作業状況の説明を受け、バスで敷地内を回った。終了後にＪヴィレッジで記者団の取材に応じ、「防護服は着ず、マスクと手袋だけで回れるようになった」と変化を口にした。一方、「汚染水のタンクの数が増え、一部では放射線量が非常に高い所もあった」とも述べた。 福島閣僚会議について「原発推進のためではなく、安全を高めるための会議。いかに福島の役に立てるかが最大の目的だ」と強調した。 福島市の除染現場の視

被災した住宅の劣化状況を確認する平野復興相（左から２人目） 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域で、風雨などの影響により一部の住宅の劣化が激しいことを受け、住宅の劣化対策などを検討する。今後、国が策定する帰還計画、避難地域復興再生計画にも住宅の状態に合わせた帰還方法、帰還後のまちづくりの在り方を盛り込む。４日、警戒区域の大熊町を訪れた平野達男復興相が明らかにした。 平野氏は警戒区域設定から約１年７カ月が経過した町で、住宅の状態などを視察した。平野氏は記者団に「劣化が進む住宅の対策を考えなければならない」とし、土地家屋鑑定士ら専門家の意見を踏まえて対策を検討する考えを示した。長期間の無人化が劣化を進めるとの指摘もあり、一時帰宅の頻度の増加、滞在時間の延長なども視野に入れる。 また、平野氏は「除染や生活基盤整備を実施し、行政サービスを回復すれば帰れると考えていたが、これだけ住宅の劣化が