厚労省と農水省は昨年１１月１４日以降に米国で処理され日本に輸出された牛肉とタンに禁輸条件である２１ヶ月齢の製品が混入していたと報告してきた。 輸入業者 丸大食品　　　　牛肉　８８０箱　１２．１トン タン  　２２箱　　０．２トン シンワオックス  牛肉　 ３２２箱　　４．３トン タン　　 ４０箱　　０．４トン 昨年９月２８日には米国から禁輸されている「牛すじ」が輸入されていたが、これもまた違法輸入の可能性もある。 これについて米国政府は一応の報告書を提出している。 全文：米国産牛肉（牛すじ）の混載事例に関する米国農務省の調査報告書の提出について、平成20年1月11日　zip版　7枚　14.9MB 日本政府はBSE発生国である米国には禁輸措置をとっていた。 それをブッシュ政権が穀物食肉業界にプッシュされ日本への解禁を迫った。そこで日本としては危険部位の除去および月齢２０ヶ月以下の牛肉の輸入を

沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題　“第二の「教科書誤報事件」にしてはならない” 文責：遠藤顧問 １． 平成19年10月4日の代表質問 公明党及び野党各党は、来春から使われる高校教科書で、沖縄戦における住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題を取り上げ、事実上の記述復活を望む要旨の発言をした。 ２． 実際の検定結果の例 （１） 山川出版社・日本史A 検定前：日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。 検定後：そのなかには日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた。 （２） 東京書籍・日本史A 検定前：日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で「自決」を強いられたものもあった。 検定後：「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。 （３） 三省堂・日本史A、日本史B 検定前：日本軍に「集

毒吐き＠てっくのサイトが閉鎖になったようだ。 実は、この件に関しては複数のところから問い合わせがあって、何かを書くべきだと思案していたところでした。 実は、当方の前管理人である北岡記者が事務所から離脱した一番の原因が、この「てっく問題」にあったからです。つまり、責任をとって当事務所から離脱しました。これは北岡さんの判断で、ボスの松永が通告したものではありません。 単行本の企画、プロデュースの仕事をしている北岡記者は、ブログの交流で「てっく」としりあい、実は、うちの松永に紹介して、そこで「お人好し」のボスが「保守系の若い論客」として、「てっく」をとりあげてもいいだろうと、おもうようになり、当方の事務所が企画して、「てっく」の本を出版するということになったのでした。しかし、企画としては一度、通りましたが出版中止となりました。 北岡記者はこの件で、事務所離脱という判断をしました。 ■説明・報告な