ＪＲ東海は４日、静岡市葵区の静岡支社で開いた記者会見で、リニア中央新幹線品川ー名古屋間の建設工事について、山梨県駅（仮称、甲府市）など２カ所の工事で２０３１年の完了を見込み、当初開業を予定していた２７年を超える工期を初めて設定したと明らかにした。同社は３月、静岡工区のトンネル工事で着手の見込みが立たないことを理由に２７年の開業断念を表明したが、「開業の遅れに直結するのは静岡工区のみ」との考えについては維持した。リニア工事で静岡工区以外にも２０２７年以降に完了がずれ込む工事があると説明するＪＲ東海の担当者＝４日午後、静岡市葵区 リニア工事の今後の主な発注見通し３件を公表し、このうち山梨県駅新設で約６年８カ月、長野県飯田市の座光寺高架橋新設で約５年１０カ月の工期をそれぞれ設定した。２４年度に工事契約を結び、２５年中に着手する通常の工事計画で、完了はともに３１年中を見込むとした。 山梨県駅は軟弱

稚魚　北中米から東アジアへ　アメリカウナギ　輸入急増　■　取引実態不明　絶滅危機も ニホンウナギの資源量が減る東アジアの国・地域で、絶滅の恐れがあるアメリカウナギの稚魚の輸入量が近年急増していることが、中央大の白石広美研究員（保全生物学）らの調査で５日までに判明した。２０２２年は０４年の８０倍近くに上った。ニホンウナギの代替品になっていると考えられる。 日本が毎年、大量に仕入れている香港の輸入量が特に多い。このため香港を経由し日本でもアメリカウナギが出回っている可能性が高いという。白石さんは「漁獲や取引の実態に不明な点が多く、このままでは原産国で絶滅の危険度がさらに大きくなる」と指摘した。 白石さんらは日本、中国、韓国、台湾、香港の税関統計を分析。輸出国に生息するウナギの種類の情報を踏まえ、アメリカウナギの稚魚の輸入量を推計した。 これらの国・地域による輸入は０４年に計約２トンだった。１０

「まるでキャバクラ」国際的ミスコン予選でまさか、出場女性を審査員の隣にはべらせ…　国連は「勝手にロゴ使用」と激怒 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。さらに、大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パート

識者コラム「現論」　信仰を利用、保護されず　解散命令、慎重さは必要　長谷部恭男 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は、きわめて特殊な宗教法人に関する問題ではあるものの、より広い視点からの分析も必要である。 長谷部恭男さん 世間一般からの偏見（思い込み）の対象となりがちな少数者は、民主的政治過程を通じて自分たちの権利や利益を守ることが難しい。民主主義でものを言うのは多数決だからだ。このため、憲法学では、政治から独立した裁判所がより丁寧に少数者の権利や利益を保護する必要があると考えられてきた。 憲法１４条１項後段に言う「人種、信条、性別、社会的身分または門地」による差別が、こうした少数者への不当な扱いと考えられる。実際、最高裁は、非嫡出子など特定の「社会的身分」に属する人々への差別問題に注意深い視線を注いできた。 ▽少数宗教も影響力 宗教団体は一見したところ「信条」のために世間からの偏見

廃止を発表　裾野市の「次世代型近未来都市構想」とは？ 裾野市の村田悠市長は、トヨタ自動車が建設中の実験都市「ウーブン・シティ」と連携したまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（ＳＤＣＣ構想）」の廃止を発表しました。廃止理由と構想がどのようなものだったのかまとめました。 〈キュレーター：編集局未来戦略チーム　楢橋璃歩〉 市民生活の現状にそぐわず、２年半で終了　市長交代で転換 裾野市の村田悠市長は２日、情報技術（ＩＴ）や最先端技術を活用してまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（ＳＤＣＣ構想）」を廃止する考えを明らかにした。トヨタ自動車が同市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」と連携した市独自の取り組みだったが、実用化のめどが立っていない先進技術も多く、市民生活の現状にそぐわないと判断した。 ＳＤＣＣ（スソノ・デジタル・クリエーティブ・シティ）は、人口減少と高齢化が進む地

自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会は２２日、山梨県内のリニア中央新幹線開発現場を視察し、同県の長崎幸太郎知事と意見交換した。長崎知事が沿線自治体と議論する意向を示した東海道新幹線の静岡空港新駅設置に関し、特別委員会の古屋圭司委員長は会合後「静岡県民にとって大変メリットがある。リニアを活用し、どの県もウィンウィンの関係に持っていきたい」と記者団に語った。 リニア中央新幹線の試験車両に試乗した自民党特別委員会の古屋圭司委員長（左）ら＝２２日午前、山梨県（代表撮影） 長崎知事はリニア全線開通後の交通体系に関し、沿線都府県でつくる建設促進期成同盟会で議論する意向を出席者に伝え「静岡県民も含めた沿線住民全体の期待度を高めるべく取り組みたい」と述べた。一方、ＪＲ東海の金子慎社長は空港新駅の設置は困難との認識を示している。 静岡県は南アルプストンネル工事に伴う大井川の水資源への影響などを理由に県内

島田・採石場跡地の土砂流出　大井川鉄道、運行再開に数カ月か 台風１５号の影響で島田市の採石場跡地から大量の土砂が流出し、崩壊した国道４７３号とともに不通となった大井川鉄道本線の神尾－福用間では、重機による復旧作業が始まっている。県島田土木事務所によると、土砂崩れは延長約８０メートル、幅約４０メートルに及び、鉄道運行の再開には数カ月かかる見通し。国道の崩落を含めた被害全容はいまだ明らかになっておらず、工事は長期化する恐れもある。 大量の土砂が流入した国道４７３号と大井川鉄道の復旧作業＝２９日午前、島田市福用（本社ヘリ「ジェリコ１号」から） 同事務所によると、線路と国道の落差は約３０メートル。のり面が大雨に耐えきれず崩れ、道路が決壊したとみられる。ドローンによる３次元レーザー測量を実施し、流出した土砂の量や道路崩壊のメカニズムなどを解析している。線路には採石場跡地の土砂と国道の崩壊による土砂が

静岡市清水区の断水、解消は１０月初旬か　取水口に大量の流木やがれき　台風１５号被害 台風１５号の影響により静岡市清水区で発生した大規模な断水被害について市は２５日、解消時期は１０月初旬になる見通しを示した。断水する世帯は５万５千戸から約６万３千戸に増えたとも発表。田辺信宏市長は「遅くとも１週間以内の復旧を目指す」とするが、市は原因となった興津川の取水口の流木など障害物除去に本格着手できておらず、影響は長期化する恐れもある。市は清水区などの小中学校計４２校を２６日は休校とし、断水や停電が解消され次第再開すると決めた。 市上下水道局によると、これまで一部の地域で使えていた貯水槽の水が枯渇した影響で、断水世帯はさらに増加した。 市は川の水位が下がり次第、重機を使って障害物を撤去する方針。ただ、雨などで川の水位が再び上昇すれば、復旧が遅れる可能性がある。障害物の撤去後も設備点検などが必要で、上流の

「立ち上げを優先の印象」　川勝知事コメント【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う南アルプスの生態系への影響などを協議する国土交通省専門家会議の初会合が開かれたことを受け、川勝平太知事は８日、コメントを発表し「まずは立ち上げを優先させたという印象を受けた」と評した。 川勝知事は、ユネスコエコパークに認定された南アルプスの自然について「世界の南限とされる希少動植物が多数存在し、守るべき生態系がある」と重要性を強調した。その上で「（リニア工事の）影響が回避されるよう、国交省鉄道局は強いリーダーシップを発揮してほしい。環境省には積極的なサポートをお願いしたい」とした。

流量予測「不適切」　平均値でのＪＲ試算問題視　静岡県が見解【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、静岡県はこのほど、ＪＲ東海の上流域支流の流量推移予測に関する見解をホームページに掲載した。流量予測が月間や年間の平均値で試算していることを問題視。１日ごとの降雨でみると、沢の流量がゼロになる日があるとし「月平均流量で生物への影響を判断することは適切ではない」と指摘した。 トンネル掘削による沢の流量変化（県作成のイメージ図） 流量予測は静岡工区近くの沢５カ所を取り上げ、このほど開かれた県有識者会議の生物多様性専門部会でＪＲが提示した。着工後１４年間、トンネルがある場合とない場合を試算し、月別、年別の流量予測の推移をグラフ化した。流量はトンネルなしの場合と比べれば減少するものの、ゼロの予測はしなかった。 県は、工事前は沢の位置よりも地下水位が高いため、雨の少ない冬季も含

ギョーザ購入額　浜松市首位陥落、ウナギも　総務省家計調査 総務省が８日に公表した２０２１年の家計調査で、前年は日本一だった浜松市の世帯当たりのギョーザ購入額が２位となったことが分かった。１位は宮崎市。長年浜松と首位を競ってきた宇都宮市が３位。同調査では、ウナギのかば焼き購入額も浜松は首位の座から陥落し、２位だった。 調査はスーパーなどで購入した調理済みや生のギョーザが対象。冷凍食品や外食は含まない。浜松市の購入額は前年（３７６６円）並みの３７２８円。２０年の上半期首位で注目を集めた宮崎市は２１年も金額を伸ばして４１８４円、宇都宮市は３１２９円だった。過去１０年間は浜松、宇都宮両市が１、２位のいずれかを占めていた。 ８日午前、浜松市中区の遠鉄ストアフードワン佐鳴台店の総菜コーナーを訪れた同区の主婦（７６）は「月に数回は孫たちとギョーザを食べている。２位は少し残念だけど、自宅でいっぱい食べてギ

静岡市葵区の伝馬町小４年の同級生２人が、囲碁と将棋のプロ棋士を目指して切磋琢磨（せっさたくま）している。小池翔舞君（１０）は岡山県倉敷市で今月開かれた小学生の囲碁の全国大会「くらしき吉備真備杯こども棋聖戦」高学年の部に出場を果たした。来年１月に倉敷市で開催される将棋の「全国小学生倉敷王将戦」に出場する朝比奈潤君（１０）は「強敵が多いけれど、自分の将棋をして優勝したい」と静かな闘志を燃やす。 真剣な表情で囲碁、将棋に取り組む小池君（右）と朝比奈君＝静岡市葵区の伝馬町小 小池君が囲碁を始めたのは２０２０年の５月。今年８月には初めての全国大会を経験した。こども棋聖戦は予選リーグ１勝２敗で、本選トーナメントには進めなかった。小池君は「楽しめたけれど悔しい。読みが本当に大事だと分かったのでトレーニングを頑張りたい」と前を向く。 朝比奈君は祖父の影響で小学１年のときに将棋を始め、今年３月に都内で開かれ

山口組組長ら浜松に集結　警戒区域外、規制逃れ会合 分裂抗争事件が続く指定暴力団の山口組と神戸山口組の対立の収束が見通せない中、山口組が１３日、浜松市中区の同組国領屋一家本部事務所で会合を開いた。暴力団対策法に基づき、活動を厳しく制限する「警戒区域」が全国各地で設定されて以降、同組は静岡県を含む警戒区域外で規制を逃れて集会を開いているとみられる。 この日は早朝から、山口組関係者を乗せたとみられる県内外のナンバーの乗用車が続々と事務所内に入った。篠田建市（通称・司忍）組長が到着すると、組ナンバー２の高山清司若頭らが出迎えた。静岡県警などの警察官約５０人が警戒に当たり、周辺は物々しい雰囲気に包まれた。 会合は例年１２月１３日に「直参」と呼ばれる直系組長が集まる事始め式とみられる。通常は神戸市の総本部で開かれるが、暴対法の規制で会場を変更せざるを得ない事情がある。 兵庫、愛知など１０府県の公安委員

静岡大防災総合センターの小山真人教授（火山学）らの研究グループが、伊東市の大室山で宇宙線を使った山体の透視研究を行い、詳細な立体構造を明らかにすることに成功した。火山の内部を全方向から解析する研究は世界で初めて。今後、活火山の内部をリアルタイムで観測できるようになれば、的確な避難行動にもつながるため、科学者だけでなく防災関係者も研究の進展に期待を寄せる。 研究グループは大室山を囲むように１０カ所の観測点を設けて「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを地中に設置した。フィルムは宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」を記録でき、名古屋大が独自開発した高速フィルムスキャン装置を用いて山体の内部をエックス線撮影のように解析した。過去に他の山で観測点を３カ所設けた事例はあったが、小山教授は今回の観測結果について「驚異的な解像度。火山学者の夢が一つかなった」と成果を強調する。 解析によると、山頂火口の真

静岡大教授「コロナはうそ」　学生らに一斉メール 静岡大の元副学長で人文社会科学部の男性教授が新型コロナウイルスに関し「コロナはうそ」と決め付け、ワクチン接種を否定するメールを多数の学生らに送っていたことが、１８日までの静大などへの取材で分かった。こうしたメールの内容は根拠がなく「陰謀論」と呼ばれ、大学側は教授を口頭で注意した。 静大などによると、男性教授は６月中旬、大学からの連絡などに使用する学内のポータルサイト「学務情報システム」を利用し、講義を受講する学生らに「米国上院議会でコロナはうそであるとの発表があった。よってワクチンは有害無益」などとするメールを一斉送信した。教授から同様のメールを受け取った同僚もいたという。直後から内容がツイッターなどで拡散され、話題になっていた。 静大によると、メールの内容や個人的見解を学内システムで発信したことは問題だったとして、人文社会科学部の学部長が男

リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、川勝平太知事は６日の定例記者会見で、静岡県や利水者が求める減水対策「トンネル湧水の全量戻し」について、減水の影響が大きくなる貫通前の工事期間中も湧水を大井川に戻さない限り着工は認めず、ＪＲ東海が山梨、長野側から進めている同トンネル工事を中止すべきとする見解を示した。 同トンネルは大井川の下を掘削するため、国土交通省専門家会議は地質や降水量などの状況次第で、中下流域の水量が減る可能性を指摘している。 「全量戻し」の意味について同社の宇野護副社長は９月、「（全量戻しの表明時は）極端に言うと工事後の話をしていた。（工事後と工事中を）区別していなかった」と説明。これに対し川勝知事は、一貫して「工事期間中を含めた全量」という認識だったと強調した。 ＪＲが解決策として提示した「掘削後１０～２０年かけて山梨県に流出した分の水を大井川

富士川汚泥、発生源は山梨　投棄の凝集剤と一致　生態系への影響深刻【サクラエビ異変　母なる富士川】 サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込む富士川中下流域の広範囲に堆積している粘着性の汚泥の成分が、富士川に流入する山梨県の雨畑川で採石業者が約８年にわたり不法投棄していた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の成分と一致したことが１７日、東京海洋大と静岡新聞社が協力して行った分析で判明した。山梨県は２０１９年６月、行政指導で採石業者に野積みの汚泥を撤去させ、事態の幕引きを図ったが、対応の検証を迫られるのは必至だ。 少なくとも２０１１年９月から続けられていた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の不法投棄の瞬間＝１９年４月、山梨県早川町の雨畑川（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） 研究者は、粘着性汚泥が富士川の生態系に深刻な影響を及ぼしていると指摘。採石業者は魚毒性物質を含む複数の凝集剤を使用していたことが判明し

国交省、議事録を改変　座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。 議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約３分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。 傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はＪＲ東海や鉄道局