当社は、本日、株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）に関する契約を締結しましたので下記の通りお知らせいたします。この契約に基づき、当社は、ヤマダ電機が実施する当社を割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式48,324,400株（保有割合：5.00％※1）を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定です。 ※1 記 1. 本資本業務提携の目的等当社と家電量販業界のリーディングカンパニーであるヤマダ電機は、パーソナルコンピューター用ソフトウエアの販売に始まり、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービス及び携帯端末・アクセサリーの販売まで、長年にわたる取引を通じて新たな市場の創造と拡大を行ってきました。 しかし、少子高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う国内の経済

ソフトバンクグループ株式会社（SoftBank Group Corp.）の説明会資料・動画を掲載しています。決算説明会、株主総会、投資家説明会のIR資料や動画をご覧いただけます。

当社は、本日開催の取締役会において、2011年6月24日開催予定の第31回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたのでお知らせします。定款の変更内容などは下記のとおりです。 記 1. 定款の変更案スワイプで横にスライドできます （目的） 第2条　当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を行う外国会社の株式または持分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。 1. ～　（省略） 40. （新設） （目的） 第2条　当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を行う外国会社の株式または持分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。 1. ～　（現行どおり） 40. 41. 自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務（太字が追加部分）

2011年3月11日（金）に発生した、東日本大地震により多くの方の尊い命が失われたことに、深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。 ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。 この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定です。特に、今すぐに支援を必要とされている方々へ義援金・支援金を早急にお届けできる寄付の方法を検討しております。 なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に、2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ