普天間基地問題をめぐり、辺野古を含めた新基地反対を掲げる「オール沖縄」と、辺野古移設工事を強行に薦める安倍政権との、「代理戦争」の様相を呈している宜野湾市長選挙。2015年1月24日の投開票に向け、両陣営は熾烈なデッドヒートを繰り広げている。IWJは、選挙戦まっただ中の宜野湾の街を取材した。 投開票日を5日後に控えた1月19日、宜野湾市役所で期日前投票を終えた市民に、話を聞いた。取材に応えた市民のほとんどは、辺野古新基地反対を訴える「オール沖縄」候補・志村恵一郎氏に投票していた。しかし、NHKや地元紙の出口調査を拒否し、足早に去って行く市民に話を聞くと、安倍政権の支援を受ける現職・佐喜真淳（さきまあつし）候補に投票した人が多かった。出口調査結果では、すう勢は予測できない状況だ。 収録日時 2016年1月19日（火） 配信日時 2016年1月20日（水） 18：00～ 場所 宜野湾市役所前（

沖縄独立論――。 沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。 しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。 今、世界ではさまざまな国で独立運動が展開されている。今年2014年9月18日には、スコットランドで、イギリスからの独立をかけた住民投票が行われた。結果的には独立反対派が多数を占めたが、スコットランドでは、どのような背景のもと、住民投票が行われたのだろうか。沖縄独立を検討する上では欠かせない、重要な鍵がそこに

安倍政権が進める「生活扶助引き下げ」と「冬季加算引き下げ」に専門家らが警鐘 「命の最終ラインを崩壊させる」 2014.9.15 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。 安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。 生活保護をめぐっては、すでに昨年から食費や光熱費などを補助する「生活扶助」が、「物価下落」を理由に減額が進められている。 住宅扶助基準の引き下げについて厚労省は「一般低所得者世帯の家賃実態と比べて、