野田隼人氏　曰く 自身が重国籍者でないかを確認する方法は事実上存在しないというのは、法学的には常識の部類に入ることと思うが。本人にコントロールできない重国籍者で議員としての資格が論じられるなら、外国が容易に内政に干渉できる。北朝鮮が、安倍首相は自国民である、と宣言すれば効果的だろう。このツイートの後段の話の方がより重要であろうが、「自身が重国籍者でないかを確認する方法は事実上存在しない」という部分にひっかかったので、ちょっとしつこい目に調べてみた。 昭和５９年の国籍法改正（蓮舫氏が日本国籍を取得することになった）の際の附則第三条： 附　則　（昭和五九年五月二五日法律第四五号）　抄 第三条 　この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、第一条の規定による改正後の国籍法（以下「新国籍法」という。）第十四条第一項の規定の適用については、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することと

まず、人の属性による犯罪を犯す可能性の論じ方について例をあげて考えてみる。理解しやすいように例の内容を選択しているが、この例は実情にはあわないことは先に断っておく。 ハナモゲラ人は犯罪を犯しやすいのではないかということについて考察する時、 「ハナモゲラ人の犯罪率は高い」という統計事実が仮にあっても、 一方同時に、「貧乏人（所得が低い）は犯罪率が高い」という統計もあった場合に、 「ハナモゲラ人は所得が低いわりには犯罪率は低い」ということもある そんなわけで、「ハナモゲラ人」という属性と犯罪のリスクを単純に論じるのは危険である。 なお、「所得が低ければ犯罪率が高い」というのは、分かりやすさのために出した例だが、実際はそんなに単純ではないらしい。参照：日本における犯罪率と所得との関係 : セミ・パラメトリック分析による犯罪クズネッツ曲線の検証 ====== 実際とは必ずしも合わなくとも、「所得」