図12　専業主婦世帯と共働き世帯　1980年～2022年 資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」 注1 「専業主婦世帯」は、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。2018年以降は夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）の世帯。 注2 「共働き世帯」は、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。 注3 2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。 注4 2018年～2021年は2020年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づく時系列接続用数値。 印刷用PDF 図 専業主婦世帯と共働き世帯（PDF：233KB） 統計表 表 専業主婦世帯と共働き世帯（Excel：13KB） （参考） 専業主婦世帯、共働き世帯（統計情報Ｑ＆Ａ） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Read

副主任研究員 周　燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父