新都心から沖縄自動車道・那覇IC（インターチェンジ）付近にかけての約5km区間は県道82号那覇糸満線などで結ばれていますが、道路混雑による速度低下などが課題となっています。 この区間に規格の高い道路を整備することによって道路網が強化され、周辺道路や那覇都市圏での渋滞緩和につながることが期待されます。 本調査は、この新都心から那覇IC付近にかけての道路計画を検討するにあたり、地域の皆様が日頃から感じている「道路交通や地域の課題」などについてご意見をいただくことを目的としています。 調査対象：18歳以上の方 調査方法：調査票の無作為配布、webアンケート調査 調査期間：令和4年8月16日（火曜日）～9月30日（金曜日）まで 記者発表資料（令和4年8月9日） （PDF 3.5MB） 調査結果資料 （PDF 4.8MB）

令和4年8月11日からの沖縄県対処方針PDFは以下をご覧ください。 「BA.5対策強化地域」指定に伴う沖縄県対処方針について（黒字版） （PDF 155.0KB） ※修正箇所を朱書きした対処方針は、新型コロナウイルス感染症特設サイトの新着情報に掲載しています。 現在の状況 沖縄県では、変異株BA．5への置き換わりとともに、全世代で感染が拡大し、流行が継続しております。 病床使用率は高い水準で推移し、コロナ治療を担う重点医療機関の休職者も増え続けたことから、7月21日には沖縄県医療非常事態宣言を発出しました。その後、7月24日には医療フェーズを緊急フェーズに移行し、医療機関においては予定していた一般診療の入院・手術を延期するなどして、緊急に入院が必要な患者の病床を確保することとしました。 このような状況から、国と協議し、8月4日には「BA．5対策強化地域」と位置づけられました。 強化地域への

県立高等学校編成整備計画は、学校の設置や統廃合、学科等の設置など、県立高等学校の整備に関する総合的な計画です。 前編成整備計画は平成24～令和3年度を計画期間としていたため、令和4年度からの新たな計画を策定しました。 県立高等学校編成整備計画（令和4年度～令和13年度） （PDF 4.7MB） （前計画）県立高等学校編成整備計画 第1回県立高等学校編成整備に関する懇話会 第2回県立高等学校編成整備に関する懇話会 「県立高等学校編成整備計画（案）」に対する意見募集 令和3年12月15日から令和4年1月17日までご意見を募集したところ、27件のご意見が寄せられました。ご意見の内容及び県の考え方は以下のリンクからご覧ください。ご協力ありがとうございました。 「県立高等学校編成整備計画（案）」に対する意見募集

県立特別支援学校編成整備計画は、特別支援学校の設置や統廃合、分校等の設置・廃止、学校の障害種の設定など、県立特別支援学校の整備に関する総合的な計画です。 前編成整備計画は平成24～令和3年度を計画期間としていたため、令和4年度からの新たな計画を策定しました。 県立特別支援学校編成整備計画（令和4年度～令和13年度） （PDF 1.8MB） （前計画）県立特別支援学校編成整備計画 第1回県立特別支援学校編成整備に関する懇話会 第2回県立特別支援学校編成整備に関する懇話会 「県立特別支援学校編成整備計画（案）」に対する意見募集 現在、沖縄県県民意見公募制度により「県立特別支援学校編成整備計画（案）」への県民の皆様のご意見を募集しています。下記のリンクからご意見をお寄せください。 「県立特別支援学校編成整備計画（案）」に対する意見募集 ※結果公表済み（募集は締め切りました。）

沖縄県公式ホームページ

沖縄県では意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、以下の世帯の中高生を対象にバス・モノレールによる通学費の支援を行います。 対象世帯（次の1～2の要件をすべて満たしている方が対象となります。） 1．次の選択肢（ア～オ）のいずれかに該当する世帯 ア　令和6年度の「高等学校等奨学のための給付金」受給世帯（一部給付を除く）※高校生等のみ イ　最新年度の道府県民税及び市町村民税所得割非課税世帯 ウ　令和5年度の「高等学校等奨学のための給付金」受給世帯（一部給付を除く）※高校生等のみ エ　児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成受給世帯 オ　保護者の離職等の家計急変により、ア、イと同程度の収入状況と見込まれる世帯 2．次の（ア、イ）のいずれかに該当する者 ア　県内の私立高等学校（全日制）、高等専門学校（1年～3年）に在学、また、私立高等学校（通信制）に在学する者のうち、週1～5日の通学が見

緊急事態措置等の発出状況について （PDF 141.2KB） 感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（令和4年12月22日～令和5年3月6日） 感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（3月1日以降の沖縄県対処方針） 感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（2月17日以降の沖縄県対処方針） 感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（2月13日以降の沖縄県対処方針） 感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（2月3日以降の沖縄県対処方針） 感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（1月14日以降の沖縄県対処方針） 感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間（12月22日以降の沖縄県対処方針） 県民の皆様へのお願い（令和4年9月30日～令和4年12月21日） 県民の皆様へのお願い（9月30日以降の沖縄県対処方

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、令和5年5月8日以降は、新型コロナ患者の濃厚接触者として法律に基づく外出自粛は求められません。 また、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。 同居のご家族等が新型コロナにかかった場合には、可能であれば部屋を分け、感染されたご家族のお世話はできるだけ限られた方で行うなど、ご自身の体調に注意してください。 参考： 厚生労働省通知（令和5年4月14日付け）　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について（令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供）（外部リンク） 【別紙】（外部リンク） 感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ＆A3 （PDF 589.7KB） 令和5年5月7日以前の取扱い 濃厚接触者とは （PDF 198.0KB） 濃厚接触者の待機期間

（No.1）電子タバコや医薬品でも！！ SNSやインターネット上で「1回目90％OFF」「初回実質0円（送料のみ）」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている通信販売に関する相談（通信販売での「定期購入」に関する相談）が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。 これまでは、化粧品、健康食品等を中心に相談が寄せられていましたが、近年では、電子タバコや医薬品など、他の商品にも「定期購入」の販売方法が見られます。 ※詳細は国民生活センターホームページをご覧ください。 おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に！？（No.1）電子タバコや医薬品でも！！（外部リンク） ※少しでも不安や迷いがあったらお気軽に消費生活センターにご相談してください。 沖縄県消費生活センター　相談専用電話 098-863-9214 宮古分室　相談専用電話 0980-

霊感商法をはじめとするいわゆる開運商法については、消費者からの相談が増加することも予想されることから、国民生活センターの過去の注意喚起資料、平成30年消費者契約法改正関連資料などを改めて情報提供させていただきます。 ＜送付リンク＞ 【国民生活センター】見守り新鮮情報第186号（外部リンク） 【国民生活センター】「幸運」を手に入れるつもりが「不幸」を招くことも（外部リンク） 国民生活センター】それって占い？！占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない（外部リンク） 【消費者庁】不当な契約は無効です（外部リンク） ※「3枚目・取消し」を参照　※PDFが開きます。 【消費者庁】消費者契約法平成30年改正資料（外部リンク） ※「4枚目・霊感等による知見を用いた告知（第4条第3項第6号）」を参照　※PDFが開きます。 少しでも不安や迷いがあったらお気軽に消費生活センターにご相談