とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所

うちは朝日新聞とってない上にちょうど出張中だったので気づくのが遅れましたが，松原隆一郎氏が僕も参加した『VOICE』2月号（1月9日号）「大討論会：デフレ地獄脱出への処方箋」にかなりの紙幅で言及されています．けっこ〜誤解が多いので，すでに田中秀臣氏が事実誤認の指摘をされていますが，少々コメント． 飯田泰之は､グローバリズムのもとでは財政政策は金利を高め資本流入を招いて円高をもたらし､輸出を減らすため効果が弱いとするマンデル-フレミングの理論が日本に当てはまるとして､ これは参加者の菊池英博さんも誤解されているようですが，僕の話は 実証的に財政政策の効果は低下している その理由としてはマンデル＝フレミングモデルが考えられる という話．マンデル＝フレミングモデルは論旨の中心ではない． ちなみにもう一つの可能性は中立命題だけど，これは畑農先生のカルマン・フィルターによる研究やYano, Iida

さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産