ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 人口動態統計特殊報告 > 結果の概要 > 都道府県別にみた死亡の状況 -平成22年都道府県別年齢調整死亡率-(業務・加工統計) 都道府県別にみた死亡の状況 -平成22年都道府県別年齢調整死亡率-(業務・加工統計)
がんの死亡数と罹患数はともに増加し続けている。 がんの死亡数と罹患数の増加の主な要因は人口の高齢化。 ●人口の高齢化の影響を除いた年齢調整率でみた場合
2007年4月、国のがん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「がん対策基本法」が施行されました。2007年6月にはこの法律に基づいて、「がん対策推進基本計画」が策定され、全体目標の1つとして「がんによる死亡者の減少」が掲げられました。「75歳未満年齢調整死亡率」はその評価指標として用いられています。この指標が用いられたのは、年齢調整率を用いることで高齢化の影響を除去し、75歳以上の死亡を除くことで壮年期死亡の減少を高い精度で評価するという理由に基づいています。 「がん対策基本法」では、各都道府県が国の「がん対策推進基本計画」を基本として、地域の状況を踏まえて「都道府県がん対策推進計画」を策定することとされています。ここでは、計画策定のための資料として、国および都道府県別の75歳未満年齢調整死亡率のデータを提供します。 ・1990年代後半以降、全がんの75歳未満年齢調整死亡率
辻 哲也(慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室) がんのリハビリテーションはなぜ必要なのか? 医療技術の進歩により,がんの死亡率は年々減少傾向にあり,いまやがん患者の半数以上が治るようになりました。わが国では,がんの治療を終えたあるいは治療を受けつつあるがん生存者は,2015年には533万人に達すると予測されており(いわゆる“2015年問題”),がんが“不治の病”であった時代から“がんと共存”する時代になってきました1-3)。 2006年には「がん対策基本法」が制定され,がん患者の療養生活の質の維持向上が,基本的施策として,国の責務であることが明確になりました。しかし,「がん難民」という言葉に代表されるように,治癒をめざした治療からQOLを重視したケアまで切れ目のない支援をするといった点で,わが国のがん診療はいまだ不十分です。 がん患者にとって,がん自体に対する不安は当然大きいもの
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