宮城県実施分 第四次宮城県地震被害想定調査 第三次宮城県地震被害想定調査 調査概要・主な想定結果(H16.3公表) 震度分布図 液状化危険度分布図 第三次宮城県地震被害想定調査報告書 第二次宮城県地震被害想定調査概要(H8公表) 仙台平野南部地域地下構造調査(H17.3公表) ・・・データ容量が膨大なためインターネット上では公開しておりません。県庁「情報公開センター」にて閲覧ください。 宮城県地震地盤図(S60公表)の閲覧方法について ・・・デジタルデータ化されていないためインターネット上では公開しておりません。県庁「情報公開センター」にて閲覧ください。 国等実施分(リンク) 海溝型地震の長期評価(地震調査研究推進本部)(外部サイトへリンク) 主要活断層の長期評価(地震調査研究推進本部)(外部サイトへリンク) 長期評価結果一覧(地震調査研究推進本部)(外部サイトへリンク) 地震ハザードステ
国内災害救護 災害や大事故などが発生したとき、いち早く医療救護活動を 国際活動 海外で紛争や自然災害、病気などに苦しむ人びとを救うために 赤十字病院 全国に91ある赤十字病院は、公的な医療機関として活動しています 看護師等の教育 看護大学の運営など、質の高い看護教育で社会に貢献 血液事業 輸血を必要とする方は年間約120万人。その人びとのために 救急法等の講習 緊急時の手当て、事故防止に必要な知識や技術の普及のために 青少年赤十字 子どもたちが自分で「気づき、考え、実行する」力を育む 社会福祉 子どもや高齢者、障がい者の福祉サービスの向上のために 赤十字ボランティア 世界中の約1700万人に支えられている赤十字の事業や活動 赤十字活動への寄付 救護活動や応急手当の普及活動など赤十字活動の基盤となる寄付です 国内義援金・海外救援金への寄付 災害が起こったとき、特定の支援をする寄付です 遺産・
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大勢の人が巻き込まれる災害・大事故・テロなどが起こったとき、複数の被災者や被害者の方々に対して、私たちはどのような「こころのケア」を提供できるでしょうか。「トラウマ」という言葉は有名になりましたが、からだのケガと違って、こころのケガの応急手当の方法は、まだあまり知られていません。 「サイコロジカル・ファーストエイド 実施の手引き 第2版」(Psychological First Aid ; PFA)は、災害、大事故などの直後に提供できる、心理的支援のマニュアルです。災害精神保健に関する、さまざまな領域の専門家の知識と経験、および、たくさんの被災者・被害者の声を集めて、アメリカ国立PTSDセンターと、アメリカ国立子どもトラウマティックストレス・ネットワークが開発しました。私たちは、PFAに出会い、日本の人たちにもぜひ知っていただきたいと考え、日本語版を作成しました。 PFAは、特別な治療法の
この度の地震により亡くなられた方々の無念を思うと胸が詰まります。ご遺族の方々に謹んでお悔やみ申し上げます。 まだ無力感から抜けきれずにいますが、リスク認知の研究者として何ができるのか、次の地震への備えにどんな貢献ができるのかを考えつつ仕事を進めるつもりです。 震災後、メディアの方からコメントを求められることが何度もありました。あちらこちらで似たようなことをお話ししてきましたが、それらをまとめ、いくつかのトピックに関して私がどのように考えているかをお示ししたいと思います。 ご留意いただきたいのは、以下のコメントは必ずしも理論や調査データに基づいたものではないということです。私の個人的な雑感であるとお考えください。私は、元来、理論やデータの裏付けなくコメントすることに臆病なのですが、今回はそれらが不十分であることを理由に黙っているのは適切ではないと思います。コメントの多くにはリスク認知研
平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて 平成24年10月1日以降の一部負担金等免除証明書の取扱いについて、各保険者及び関係団体に連絡(保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課) (PDF:171KB) 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて 平成24年10月1日以降の一部負担金等免除証明書の取扱いについて、関係団体に連絡。(保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課) (PDF:152KB) 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)の減免に対する財政支援について 平成24年10月1日以降の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域以外の被災地における被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)の減
労働基準局労災補償部補償課 補償課長 國常 壽夫 課長補佐 渡辺 輝生 電話 5253-1111(内線5462) 夜間直通 3502-6748 「精神・神経の障害認定に関する専門検討会」(座長:原田憲一 元東京大学医学部教授)において、その検討結果が「精神・神経の障害認定に関する専門検討会報告書」(以下「専門検討会報告書」という。)として取りまとめられたことを踏まえて、厚生労働省では神経系統の機能又は精神の障害に関する認定基準を全面的に改正し、本日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達した。 労災保険においては、業務や通勤が原因で負傷し、又は、疾病にかかり、その傷病が治っても身体等に後遺障害が残った場合には、その後遺障害の程度(等級)に応じた給付(障害(補償)給付)が行われる。 この障害の程度は障害等級として認定されるが、これを認定する基準として障害等級認定基準
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