新自由主義（ネオ・リベラリズム）、小さな政府、市場原理主義 - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 今の小泉政治の経済政策の呼び方に関して、「新自由主義（ネオ・リベラリズム）」「小さな政府」「市場原理主義」・・・いろいろな呼び方が飛び交っています。私のブログでは「市場原理主義」という呼び方を使うようにしています。じつは、この呼び方は一番激しい言葉の使い方に思われるかも知れませんが、もっとも価値中立的な言葉だからです。 新自由主義（ネオ・リベラリズム）という言葉がどこで使われ始めたのかというと、中南米です。1980年代にメキシコ危機に端を発した中南米危機の結果、中南米諸国はＩＭＦの構造調整という基本的に小泉改革と同じ内容の「改革」を強いられました。それで社会福祉のセーフティ・ネットを完全に破壊され、人々のあいだに怨嗟の声がこだまし、彼らが恨みをこめて「ネオ・リベラリズム」と呼び始めたので
特集：論風／日本危機管理学会理事長・原田泉 国際経済の危機管理と日本の選択 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■過剰な米国依存 見直しを 今回の世界規模の金融危機は、単にサブプライム問題の波及というより、それに象徴される「市場メカニズム」への過度の信頼や経済のカジノ化の結果といわれている。別言すれば、実体経済があってこその金融が、あたかも産業の主役となって国際金融市場で膨張し、誰も責任を持つことなく破裂してしまったのである。その根底にあるのは３０年間続いた新自由主義であり、それが終焉（しゅうえん）を迎えたともいわれている。 しかし、新自由主義は単なる政策ではなく、価値観・社会モデルであり、これに取って代わる価値観や社会モデルがすぐ見つかるだろうか。 ◆市場万能主義に拍車 １９８０年代、「小さな政府」と「競争社会」をスローガンに規制緩和と民営化を唱えた新自由主義はそれまでの「大きな政府」「福祉国家」という考え方を見直し、サッチャー首相、レーガン大統領、中曽根首相らが各国で民営化や減税
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