後期高齢者医療制度が2008年4月からはじまります。2006年の医療制度改革関連法の一つとして、成立したものですが、多くの人がその中身を知りません。いったいどんな制度なのか、一緒に見ていきましょう。 75歳以上は強制加入 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が、全員強制的に加入させられる医療保険制度です。いま加入している国民健康保険、共済(組合)健保等から抜け、後期高齢者医療制度に加入させられます(生活保護受給者をのぞく)。障害者や寝たきりの人、人工透析患者は65歳以上から対象になります。 この新しい制度の目的は、(1)高齢者から確実に、より多くの保険料をとる、(2)高齢者の医療を制限して、入院や長期療養を困難にする、(3)保険料が払えなければ、保険証も奪う、というものです。所得が低く病気が多いハイリスクな後期高齢者だけを集め、他の医療保険から切り離すことで、今後医療費が上がれば、保険料の
75歳以上の人は国保、被用者保険に加入して各々の保険に保険料を払いつつ、 老人保健制度(市町村が運営者)にも加入し、給付を受ける。市町村は、国保、被用者保険からの拠出金と公費を財源として制度運営 (注)平成14年10月以降、対象年齢を70歳から毎年1歳ずつ引き上げ平成19年10月に移行完了 (現在は73歳以上が対象)
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