「高福祉高負担」論と消費税議論 - 土佐のまつりごと
社会保障国民会議が年金財源の試算を出したことで、「全額税方式はむつかしい」のではと読売、毎日、中日新聞などが報じているが、「医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない」（朝日新聞）とか、20日の経済財政諮問会議では民間委員が「膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革を」と述べているなど、「負担増」か「サービス切捨て」かのような議論、また財源で言えば、消費税だけが焦点になっているのに違和感がある。 そこで、①「修正国民純負担」こそが問題 ②日本の消費税率は低くない ③社会保障の充実は経済を活性化させる という点で考えてみたい。 ①「修正国民純負担」こそが問題 高負担高福祉」というが、税・社会保障の負担とその給付
後期高齢者医療 「医療費増の痛みを自覚させる」と厚労省役人 - 土佐のまつりごと
「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」・・・後期高齢者医療制度の目的を、制度設計した厚生労働省の役人が、あけすけに語っている。大阪社保協のホームページ「大阪社保協ＦＡＸ通信 第744号 2008.1.22 」にアップされているので紹介したい。 講演した土佐和男氏は、昨年ＮＨＫの保険料が高すぎて医療から排除されるという国保問題の特集番組で、厚労省の国保課長補佐として「国保は相互扶助の制度です。」「保険料を払わない人は本来医療を受けることができない」「保険料は参加費である」と国保法にも規定していない憲法２５条を蹂躙する発言した人物である。 高知県でも大きな怒りが吹き上がってる同制度・・・ぜひ、講演の概要と問題点の解説がついているので、たたかいの力にしていただきたい。 後期高齢者医療フォーラム」開催～土佐和男氏 （厚労省国民健康保険課課
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ＯＥＣＤ報告 日本の「格差と貧困」 - 土佐のまつりごと
