高齢社会白書について - 内閣府
高齢社会白書とは 高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。 白書の構成 令和５年版高齢社会白書は、「令和４年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和５年度 高齢社会対策」という２つの部分から構成されています。 「令和４年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第１章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第２章では、令和４年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告しています。 また、「令和５年度 高齢社会対策」については、第3章において、令和５年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにしています。
少子・高齢化対策ホームページ - 内閣府
2024年4月12日 第４回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します（4/15） New! 2024年4月2日 第３回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します（4/3） 2024年3月19日 第２回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します（3/21） 2024年2月14日 第１回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催します（2/15） 高齢社会対策の総合的な推進 内閣府では、高齢社会対策基本法（平成７年法律第129号）に基づき、 高齢社会対策会議（会長：内閣総理大臣）において高齢社会対策大綱及び国会に対する年次報告（高齢社会白書）を作成するとともに、高齢社会対策に関する調査研究、国民に対する広報・啓発活動を行うなど、高齢社会対策の総合的な推進を図っています。
共生社会製作統括官 : 障害者白書
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。 令和５年版障害者白書 第１章 障害の有無により分け隔てられることのない共生社会の実現に向けた取組 第２章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり 第３章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり 第４章 日々の暮らしの基盤づくり 第５章 住みよい環境の基盤づくり 第６章 国際的な取組
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平成18年版 高齢社会白書（全体版） - 内閣府
