CNN.co.jp：英紙がイスラエル核兵器売却の機密文書を公開 イスラエルは否定
（ＣＮＮ） 英ガーディアン紙は２４日、イスラエルがアパルトヘイト（人種隔離）当時の南アフリカに核兵器を売却しようとしていたことを示す機密外交文書を入手したとして、同文書をホームページで公開した。 同紙は、イスラエルの核保有を証明する初の公的文書だと報じている。イスラエルはこれまで、核兵器の保有を肯定も否定もしてこなかった。 同紙によると、文書には、南アのボタ国防相（当時）とイスラエルのペレス国防相（当時、現大統領）が１９７５年にイスラエルから南アへの核兵器売却について交渉を行ったことが記されているという。 問題の文書は一部が黒塗りされた状態だ。「すべての情報、ノウハウ、原材料」という記載の後が黒塗りされ、「（中略）交渉の過程あるいは前述の合意に従い、概略図、設計図および図面が提供、送信される」などと続く。 文書にはボタ国防相の署名があり、１９７５年４月３日と日付が併記されている。ペレス国防
イラン大統領「イスラエルは差別の国」 欧州諸国の代表は退場 - MSN産経ニュース
２０日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した、世界人種差別撤廃会議の再検討会議で演説するイランのアハマディネジャド大統領（ロイター） ２００１年に開かれた国連主催の世界人種差別撤廃会議の成果を確認し、今後の課題を話し合う再検討会議が２０日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した。イランのアフマディネジャド大統領は演説で「イスラエルは人種差別主義者の国だ」と批判。これに抗議して欧州諸国の代表が演説中に退場した。 同本部によると、会議で採択予定の「成果文書」の内容への不満などを理由に、米国やイスラエルなど計九カ国が不参加。アフマディネジャド大統領の発言で会議は初日から紛糾し、人種差別問題をめぐる国際社会の亀裂があらためて浮き彫りとなった。 参加国は日本や欧州諸国を含め１００カ国を超えるが、米国は開幕直前の１８日、不参加方針を表明した。（共同）
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イスラエル：「核売却」７５年、南アと合意の公文書－－英紙報道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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