著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
社説 辺野古に海自艦・「何から何を守る」のか2007年5月18日 政府が辺野古周辺海域に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣する。掃海母艦は大砲や機関銃を備え、機雷の敷設や除去を主任務とする「軍艦」である。 沖縄は大砲や機関銃を必要とする紛争地ではない。辺野古海域には機雷もない。いるのはジュゴンと米軍の新基地建設に反対する市民たちだ。掃海母艦派遣は、まさに政府が国民に大砲と銃を向けるようなもので、許されない。 米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古周辺海域で、政府は新基地建設に向けた環境現況調査(事前調査)の準備を進めている。 しかし、辺野古住民をはじめ新基地建設に反対する市民らが連日、座り込みや監視活動を展開し、調査の中止を政府に強く求めている。 そこに降ってきたのが、政府の掃海母艦派遣の話である。防衛省首脳は16日夜「来たとしても後ろでどかっと構えるだけだろう」と、事実上、掃海母
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