【パリ=飯竹恒一】国連の「人種差別反対世界会議」の再検討会議が20日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった。採択文書案に間接的にイスラエル批判が盛り込まれているとする米国など欧米主要国の多くが欠席。さらに、議場でイランのアフマディネジャド大統領が、イスラエルを指して「中東の人種差別主義の国」などと非難する演説をしたため、フランスなどの代表団が抗議退席する騒ぎとなった。 再検討会議は5日間の日程。01年に南アフリカ・ダーバンで開かれ、奴隷貿易・奴隷制を「人道に対する罪」と確認した会議を踏まえて、今後の検討課題を協議するのが本来の目的だった。しかし、人種差別問題そっちのけで、中東和平をめぐり「場外乱闘」が繰り広げられる異例の事態となった。 米国などの出席の障害となったのは、採択文書案にある「ダーバン宣言と行動計画を再確認する」との文言。米国は01年のダーバン会議で、パレスチナとアラブ諸国がイ