【規制の根拠は？】性暴力ゲーム、規制議論を【根拠がない！】 - 弁護士山口貴士大いに語る
性暴力ゲーム、規制議論を 性暴力ゲーム、規制議論を 少女らをレイプして妊娠・中絶させる内容の日本製のゲームソフトに、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」が抗議活動を始めたのを受け、横浜市のメーカーや大手販売サイトがこのゲームの販売を取りやめた。 ただ、女性を監禁してレイプする同種のゲームは国内で多く出回っており、専門家は「このゲームは氷山の一角」と指摘している。 同種ソフトネットで大量流通 問題のレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが制作し２００６年から販売していた。未成年とみられる少女２人とその母親を地下鉄車内で痴漢した後、監禁し、妊娠や中絶に至るまでを疑似体験するというパソコン用ゲーム。暴行を重ねるほど得点が得られる仕組みで、レイプという犯罪をゲームとして楽しむ内容が、英国の国会でも問題視された。 「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「メーカーが販売を中止した
第７６回：「表現の自由」とポルノグラフィ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
架空の表現に関する規制は、憲法で保障されている「表現の自由」を真っ向から否定するものであり、違憲以外の何物でもなく絶対に許されない。架空の児童被害に基づいて、架空の表現が規制されるなど、ブラックジョークにもならない。 架空の表現を規制したいばかりに「架空の表現で影響を受けた人間は実際の犯罪を犯し易くなるので規制すべき」とするトンデモ超論理を持ち出し、さらに、その明白かつ危険な論理の飛躍を指摘してこれに反対する者をロリコンのレッテル貼りで言論封殺する規制強化派は、民主主義の最重要の基礎たる「表現の自由」、「言論の自由」、「思想の自由」等々の憲法で保障された精神的自由の明らかな敵である。 大体、このようにポルノと犯罪を結びつけて規制を正当化しようとするロジックは、児童ポルノではない通常のポルノ規制において世界的に見てもももはや一顧だにされていない論拠であり、全く取り上げるに値しないものである。
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