東京電力福島第1原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。大口需要者には25%の節電を義務づけ、一般家庭も最大20%の節電が求められる。早々と真夏のオフィスの室温“28度シバリ”を決めた企業も多い。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。過去の“実績”や計算上からも明らかなのだが…。 東電の藤本孝副社長は20日、夏の電力供給力を最大5500万キロワット程度に引き上げることを目指す意向を表明した。 すでに姉崎、袖ケ浦、千葉の火力発電所の発電施設増強などによって5200万キロワットの電力を確保していたが、「揚水発電」機能を持つ水力発電所の稼働を前提に、最大5500万キロワットに“上方修正”した。これは、夜間の余剰電力でダムの下部に設置した貯水池の水をダム上部にくみ上げて貯