東大訴訟第一回口頭弁論についてNo465 （2010/03/30） 温暖化対策の政府広報 いよいよ本格的に温暖化対策についての国家的な洗脳が始まったようです。先日、電気料金の明細とともに経済産業省による「太陽光発電の余剰電力買取」に関する次のようなビラが投函されていました。 おそらくすべての電力会社を使っての全戸配布なのでしょう。 その数日後、今度は新聞折込で見開き4頁の政府広報が配られました。 その内容は、家電メーカー・建築業界・太陽光発電パネルメーカー・自動車メーカーの販促広告です。これを政府広報という形で税金を使って宣伝しているわけです。更にここに紹介されている『地球温暖化対策』を実現するために、貧困層にはかかわりの無い商品を富裕層に購入させるために大量の税金が投入されることになるのです。 こうした政策は、確かに関連業界にとっては経済活動を活発にするためのカンフル剤として一時的な効果が期待できます。し
