国勢調査のネット回答 類似アドレスにご注意を - MSN産経ニュース
国勢調査のURLに酷似したサイトの画面と、URL(上端、正規のURLに、「.net(ドットネット)」が付いている)。 １０月１日から始まる国勢調査で、初めて実施されるインターネット回答用のホームページのアドレスと類似したサイトがあることが２８日、分かった。総務省統計局は「国勢調査と一切関係がない」と注意を呼びかけている。 同局によると、国勢調査オンライン窓口の正規のＵＲＬは（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｋｏｋｕｓｅｉ．ｇｏ．ｊｐ）だが、このＵＲＬに（．ｎｅｔ）をつけ加えたサイトが確認された。サイトにアクセスすると、英文で１２歳の誕生日を祝うメッセージが表示され、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅなどのプレゼントを選ぶよう求められる。 現時点では個人情報などを入力する欄はないが、今後、悪用される可能性もあり、同局では注意を呼びかけている。２４日に一般からの通報で発覚した。 インターネットを利用した国勢調査
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
総務省、デジタル放送を録画して無制限にコピーできる機器を規制へ
日本経済新聞社の報道によると、総務省が著作権保護のため、地上波デジタル放送などを録画して無制限にコピーできる海外製機器の利用を制限するそうです。 該当する機器としては、デジタルハイビジョンテレビアダプター「Friio（フリーオ）」が挙げられますが、いったいどのような規制が行われるのでしょうか。 詳細は以下から。 総務省、「無制限」機の規制を検討・デジタル放送番組の複製 この記事によると、総務省は地上デジタル放送の番組を録画して無制限にコピーできる海外製の機器の利用を規制する方向で検討するそうです。 これはデジタル番組は複製しても画質が落ちないために、無制限に複製することで著作権者や出演者の利益が侵害され、コンテンツ産業の育成を阻みかねないと判断したからとのこと。 そして27日に開かれる「デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」で有識者による対応策の議論が行われることが予定されて
総務省にFriioを規制する権限はあるか - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。 しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。 そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。
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