毎年50万人ずつ労働力が減る 国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新データによれば、約30年後の2040年、日本の人口は1億700万人で、現状よりも2100万人（約16％）減少するという。 デモグラフィ（人口動態）は、日本の未来を冷徹に映し出す。人口減社会の最大の問題は働き手がいなくなることだ。 団塊世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年80万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約30万人だから、差し引き毎年50万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。 GDP（国内総生産）は国内で1年間につくりだす総付加価値のことであり、当然、これは働く人の数に比例する。つまり日本が現状のGDPを維持しようと思えば、50万人分ずつの労働力を補わなければならないのだ。 会社の働き手がいなくなるばかりではない。労働力が不足すれば、警察、消防、自衛隊など国の安全や治安を守