ミサイル発射した金総書記より人気がない小泉首相 | Chosun Online | 朝鮮日報
世論調査の結果、6カ国協議参加国の韓半島(朝鮮半島)周辺5カ国首脳のうち、日本の小泉首相が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記よりも好感度が低く、最下位となった。 8日、SBSの『キム・オジュンのニュース・アンド・ジョイ』が世論調査専門機関のリアルメーター(イ・テクス代表)と共同で調査したところ、16.4%が中国の胡錦濤主席を選び、好感度1位となった。 ついで米国のブッシュ大統領が15.3%という僅差で2位、3位はロシアのプーチン大統領の 13.9%だった。 北朝鮮の金正日総書記は8.8%で4位、小泉首相は3.3%にとどまり最下位だった。 男女別では男性には胡錦濤主席の好感度が高く、ブッシュ大統領はプーチン大統領についで3位だった。 一方、女性ではブッシュ大統領を好感度ナンバーワンに選び、胡錦濤主席とプーチン大統領がそれぞれ2・3位になった。 金正日総書記とえいば最近、ミサ
日本の若者に盧武鉉大統領は有名ではなかった | Chosun Online | 朝鮮日報
日本の若者に盧武鉉大統領は有名ではなかった 盧大統領、知名度で金総書記に大敗!? 日本の若者は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領」よりも「金正日(キム・ジョンイル)総書記」のほうをよく知っていることがわかった。 日本史教育者協会会員の大図建吾さんは22日、韓国教育過程評価院で開かれた「韓日教科書セミナー」に参加し、日本の中・高・大学生を対象に行った韓国に対するイメージについて尋ねるアンケート調査で、このような結果が出たと明らかにした。 大図さんは今月初め、千葉県の市立A中学校3年生91人、神奈川県立B高等学校1年生76人、東京の私立C大学学生69人、計236人に対し韓国に対する知識やイメージについて尋ねた。 この中で「韓国の現在の大統領」を問う質問に「盧武鉉」と答えた人は中学生で4人(4%)、高校生で12人(16%)に過ぎず、大学生は42人(61%)が正解した。特に中学生の場合、正答よ
朝鮮日報 韓国は日本より数百年遅れた「生物資源後進国」
韓国で育つ生物の種は2万9916種にすぎないが、日本にはおよそ9万種が生息していることが確認された。 例えば京畿道と江原道にだけ自生することが分かっている「金剛提燈花(日本名・ハナブサソウ)」の学名は「Hanabusaya asiatica, Nakai」だ。中井猛之進という日本人学者が発見・命名し、「花房義質」という朝鮮駐在日本公使の名を取ったものだ。 こうしたことは、生物の種に対する学術的な調査が先進国よりも数十年から数百年遅れていたために起こった。そのために「生物に対する主権」も、知らぬ間に外国に渡ってしまった。環境部は4日、今さらながら2014年までに第1段階として3万種の自生生物を調査し、情報を集大成する「韓国生物誌発刊事業」に着手したことを明らかにした。 韓国は自然に恵まれているものの、分類はきちんとできていない生物資源後進国だ。環境部関係者は「推定値の3分の1にもならな
【ミサイル発射】仲間外れの韓国に米高官「自業自得」 | Chosun Online | 朝鮮日報
米国政府のある高官が19日、「韓国が国連決議案の議論から外されたのは自業自得」と話した。 この官僚は「米国は北朝鮮がミサイルを発射するよりずっと以前から、韓国側に韓米日による協調を打診していたが、韓国側が日本とは交渉できないとしたため、韓米日による話し合いを行うことができなくなった」と主張した。 この関係者は「韓国政府は今ごろになって排除されたことに不満を表明している」とし、「靖国神社参拝と外交は別問題なのに、韓国政府が日本の靖国神社参拝を理由に韓米日による議論に反対したため、韓国にとって重要な国際社会の意志決定から完全に除外されることになった」と伝えた。 同関係者は「北朝鮮に対する国際社会の決議は13年ぶりの重要な転機」とし、「韓国が除外されたのは自業自得」と続けた。 同関係者はまた、「米政府は今回の決議案に関して、当初韓国が何の意見表明も行わなかったのに、後になって国連憲章7章
「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
「韓半島分断の発端は日本の植民地支配」 韓国与党前議長、米・日・中・ロに統一支援を求める 与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長は17日、「南北分断の責任がある韓半島(朝鮮半島)周辺の4大国は統一に向けて支援するべきだ」と述べた。 鄭前議長はこの日、「韓半島の平和と反映」と題した講演(ベルリン自由大学東アジア研究所主催)で、「韓半島の分断は第2次大戦後の米国とソ連による韓半島分割占領に始まったもので、その発端は日本の植民地支配にある」と指摘した。 鄭前議長はまた、休戦協定の当事者である中国も現在の「休戦状態」を終息させる責任があるとし、地球上で唯一冷戦が続いている韓半島の統一のためにこれら4大国が寄与しなければならないと主張した。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 【社説】対北決議案では仲間外れ、北からは平手打ち
中国とロシアは12日、対北決議案を国連安保理に提出した。これは北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、北朝鮮のミサイル発射試験の凍結(モラトリアム)と6カ国協議復帰を促すと同時に、国連会員国に北朝鮮のミサイル開発に利用される恐れのある部品や技術を供給しないよう促す内容だ。 米国と日本も一足早い今月7日にすでに対北決議案を提出しており、現在は2つの決議案を巡って安保理理事国の間で交渉が行われている。米日が提出した決議案は、中ロが提出した決議案の主要内容に加え、「北朝鮮のミサイル発射は脅威」であると規定し、国際平和や安全の維持および自衛のための武力行使を許容する国連憲章第7章に基づいた拘束力まで備えており、中ロの決議案よりもはるかに強力な内容だ。 今や北朝鮮のミサイル問題は、国連で米日と中ロが提出した2つの決議案を巡って折衝し、北朝鮮への圧力の水準を決定する段階に入っている。米日は5月に北朝鮮による
朝鮮日報 Chosunilbo 【社説】韓国の国会委員長は北朝鮮最高人民会議の委員長なのか
ヨルリン・ウリ党所属の金元雄(キム・ウォンウン)国会統一外交通商委員長は14日、「バーウェル・ベル在韓米軍司令官は、北朝鮮が韓国を攻撃するためにスカッドやノドンミサイル800基以上を保有していると言っているが、北朝鮮は韓国を攻撃すると言ったこともなければ、北朝鮮のミサイルは韓国に向けられているわけでもない」と語った。 金委員長はまた、「米国が先制攻撃を行った場合、北朝鮮が駐韓米軍基地を集中攻撃する可能性はある」とし、「北朝鮮のミサイルはせいぜい数百基程度だ。一方、米国、ロシア、中国は数千数万基の長距離ミサイルを保有しているが、大騒ぎする者はいない」と語った。 国政の最高責任者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、北朝鮮の核開発は自衛用という北朝鮮側の主張に一理あると発言したその流れが、行き着くところまで行ったようだ。 実際のところ北朝鮮は気分を害するたびに、「韓国を火の海にする」など
「米国は開城製品を買って分断の歴史的負債清算せよ」 - 【韓米FTA】金元雄議員の主張に米側不快感 - 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
韓国国会の統一外交通商委員長であるヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員が、開城工業団地の問題に関して、米国にも一定の責任あると発言し波紋を呼んでいる、と文化日報が伝えた。同紙によると、金議員は「もし第2次世界大戦が起こらなければ、韓国は分断することをなかったし、韓国が分断しなければ、あえて開城工業団地を創設する必要もなかった」と語った。 同紙が11日付けで報じたところによると、金議員は10日夜、ソウル奨忠洞の新羅ホテルで開かれた韓米FTA第2次交渉公式レセプションでの挨拶の席で、開城工業団地の問題に触れ、その中で米国側を強く刺激した。金議員は「韓米FTAに対して賛否両論がある。両国間の緊密な協力はプラスになるが、(米国より)相対的に小さい韓国には重大な足かせになるという否定的な見方もある」と主張した。 同紙はまた、金議員が「米国国民が開城工業団地の製品を購入することによって
「北には何も言わず、日本には非難ごうごうの盧大統領」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮のミサイル発射(5日)について6日ぶりに口を開いた。しかし肉声ではなく、スポークスマンを通じて語ったものだ。 盧大統領はこの日、大統領府で金槿泰(キム・グンテ)議長ら与党ヨルリン・ウリ党指導部と統一外交通商委員会所属の議員を招き、夕食懇談会を開いた。この席で盧大統領は北朝鮮のミサイル発射に関連し「いくら考えても理解できない。ミサイル事態後の北朝鮮の核の状況管理に多くの困難が生じた」と語ったと、鄭泰浩(チョン・テホ)大統領秘書室スポークスマンが伝えた。 盧大統領は「ところが日本の政治指導者たちの先制攻撃発言などで、新たな状況が発生した。事態をさらに悪化させる恐れがある」とも語った。盧大統領は「日本の態度は独島(日本名竹島)の教科書掲載・靖国神社参拝・海底地名登録問題などにも表れているように、北東アジアの平和に尋常ではない事態をもたらし得る。退き
【ミサイル発射】「最も得をしたのは日本」 | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮がミサイルを発射して以来、日本は待ってましたとばかりに対北朝鮮制裁の先頭に立っている。 ミサイルが発射された5日の午後に、北朝鮮の万景峰(マンギョンボン)92号の6カ月入港禁止を含む9項目の対北朝鮮制裁措置を発表したのに続き、国連安保理で対北朝鮮制裁案の提出および採択を主導している。 なかでも安倍晋三官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討し研究を行っていくことが必要ではないか」とし、北朝鮮ミサイル基地に対する先制攻撃の可能性まで取り上げている。 ◆ミサイル発射でもっとも得をしたのは日本? ホ・ナムソン国防大教授は「北朝鮮がミサイルを発射したことでもっとも得をしているのはなんといっても日本だろう」と話した。ホ教授は「1998年のテポ
【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。 額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。 3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。 今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗り
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盧大統領「日本とは対決しなければならない」 朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)