asahi.com（朝日新聞社）：米、核燃料の再処理を断念 オバマ政権、政策転換 - 国際【ワシントン＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は２０日、原子力発電所の使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画を取りやめる方針を明らかにした。計画は、ブッシュ前政権下の０６年２月に発表され、米国の「３０年ぶりの再処理路線復帰」として注目されていた。米原子力政策の大幅な転換となる。 建設計画は「国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）」で示された米国内の中核部分。核のごみに含まれるプルトニウムが核兵器に転用されるのを防ぐ技術を開発し、そのための再処理施設を新しく建設する。新型高速炉「先進燃焼炉」の開発も含み、米国版の核燃料サイクルを実現させる狙いがあった。 両施設の建設は２０年ごろがめどとされ、高速増殖炉「もんじゅ」「常陽」を持つ日本や、ロシアなども協力し、日本では三菱重工業が計画の検討を受注していた。 しかし、ＤＯＥの担当者は「短期的な商業的実証施設の計画は、前政権でＧＮＥ
