総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが22日、わかった。 自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。 クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲(クラウド)に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術(IT)関連企業などが運営するサーバーに保存する。 住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間4000億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。 一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際な