東欧のコソボ議会（定数１２０）は２１日、モンテネグロとの国境画定協定について、批准に必要な定数の３分の２、８０人ちょうどの賛成を得て可決した。欧州連合（ＥＵ）が域内へのビザなし渡航の条件としていた国境問題の解決を難産の末に果たした。協定は２０１５年に首脳間で合意されていた。 この日は、コソボで多数を占めるアルバニア系の中でも民族主義色が強い野党第１党「自己決定運動」が、協定は国益を損なうとして強硬に反対し、議場に催涙ガスをまいて採決を妨害。一時は議員が避難するなど混乱したが、議会は一部の同党議員を議場から締め出し、採決に成功した。 コソボは民族紛争を経て１０年前にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアとの関係正常化ができず、国連に加盟していない。今回の国境問題解決によって、国としての歩みが一歩進むことになる。ＥＵ域内へ自由に渡航できないことは経済活動の足かせとなり、市民の不満につながって

２０１７年までの５年間に起きた横断歩道を歩行中の小学生が死傷した交通事故で、９割を超えるケースで車両側に一時停止を怠るなどの違反があったことが警察庁の分析でわかった。４月６日から始まる「春の全国交通安全運動」で警察は悪質・危険な運転行為の取り締まりを強化する。 警察庁によると、１３～１７年、歩行中の交通事故で死傷した小学生は全国で２万６１５０人（別の車同士の事故に巻き込まれたケースなどをのぞく）。このうち７３６４人は横断歩道を渡っている途中だったという。 この７３６４人について調べたところ、９４％で車両の運転者に違反があった。人が横断歩道を渡っていたり渡ろうとしたりする時の一時停止や減速を怠る「歩行者妨害等」が３９０７件、「安全運転義務」違反１７６２件、「信号無視」７４１件などだった。一方、横断歩道の赤信号を無視したり、急に飛び出したりといった子ども側に違反や過失があったのは１６％だった。

国立大学の名古屋大学と岐阜大学が、運営法人の統合に向けて4月下旬に協議に入ることが22日、分かった。文部科学省幹部は同日、両大学が統合の協議に入ることを認めた。少子化で学生数が減少する中、経営効率化につなげ、研究体制を強化し国際的な大学間競争の勝ち抜きを目指す。現在は国立大学は1つの法人が1つしか大学を運営できない。文科省の中央教育審議会が、1つの法人が複数の国立大を運営できる「アンブレラ方式

スズメバチの攻撃本能を一時的に失わせる化学物質の存在を、高知大の金哲史教授（化学生態学）らが発見した。 金教授らは、鹿児島市で２６日に行われる「日本応用動物昆虫学会大会」で研究成果を発表する。 この化学物質は「２―フェニルエタノール」で、バラやサクラなど花の香りに含まれている。金教授の共同研究者の市川俊英・香川大名誉教授（昆虫学）が２０１３年、クヌギの樹液にスズメバチが「好む」と「嫌う」の２種類あることを発見。金教授が樹液を調べ、「嫌う」理由は樹液に含まれる２―フェニルエタノールだと突き止めた。 霧吹きでスズメバチにかけると、人を刺すなどの攻撃行動をしなくなった。スズメバチは警報フェロモンを発して仲間を呼び寄せ、集中的に攻撃する性質があるが、この化学物質を感知すると仲間が近づかなくなる効果も確認された。

名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。 国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。 関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配

子どもを保育園に入れる「保活」や育児に積極的な男性がいる。まもなく新学期。育児の世界にどっぷりはまって見えてきたものとは――。 ある日、電通のコピーライター、魚返（うがえり）洋平さん（３７）の元に１通のメールが届いた。差出人は入園の問い合わせをしていた保育園。園側とのやりとりは魚返さんがずっと担当してきたが、文頭の宛名はなぜか妻の名前だった。 「保育園ですら、保活は母親がするものという先入観があるのでは」 魚返さんは昨年７月から６カ月の育休を取得。同じく育休中の妻と一緒に育児をし、昨年６月に生まれた長女を保育園に通わせるため、保活した。 住まいは都内でも待機児童数が多い激戦区。保活を成功させるため、計２０カ所の園を見学して回った。「育休中じゃなければ到底回りきれなかった。入れればどこでもいいと思ったり、保活を妻任せにしたりする家庭は多いかも」 建設会社勤めの男性（４１）も似たような違和感を

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計