日本交通のグループ会社・ジャパンタクシー（東京都千代田区）が手掛ける配車アプリ「全国タクシー」で、予約完了メールなどの宛名の一部が「ガイコクジン様」となっていたことがわかった。 同社の広報担当者は2018年5月15日、J-CASTニュースの取材に「差別的な意図はなく、ただただ配慮が足りていなかったためです」と釈明した。 「これはダメでしょう」「ひどすぎる、、、」 全国タクシーは、タクシー配車アプリの先駆けとして11年にリリース。18年4月時点でダウンロード数は450万を超える。 問題となったのは、利用者に送信する予約完了・決済メールおよびドライバーの操作端末において、宛名の一部が「ガイコクジン様」と表記されていた点だ。 利用者が5月14日にツイッターで指摘すると、投稿は拡散。「これはダメでしょう」「ひどすぎる、、、」と疑問視する声が上がった。 アプリの公式アカウントは同日、 「不適切な表現

関西学院大学体育会アメリカンフットボール部 部長　池埜聡様 ディレクター　小野宏様 監督　鳥内秀晃様 日本大学保健体育審議会アメリカンフットボール部 部長　加藤直人 監督　内田正人 第５１回定期戦における弊部選手による反則行為に係る貴部からの申し入れに対する回答について 平成３０年５月６日に行われました定期戦において発生した弊部選手の反則行為について、負傷された貴部選手にお見舞い申し上げますとともに心より謝罪いたします。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、ご迷惑をおかけしました貴部関係者の皆様に深くお詫（わ）び申し上げます。 平成３０年５月１０日付で送付いただきました貴部からの申し入れに対し、以下のとおり回答いたします。 １．弊部選手の前半第１攻撃シリーズ１プレー目の反則行為に対するチームとしての見解及び行為を受けた貴部選手並びに保護者へのチームからの正式な謝罪について 弊部

トレーニングジム大手、ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループのＭ＆Ａ（企業合併・買収）攻勢がとまらない。婦人服にジーンズ、ＣＤ販売店、サッカークラブに新聞社も。ジムの客には減量を促すのに、自身は急膨張している。 ライザップは３月、サンケイリビング新聞社を買収した。フジサンケイグループの同社は近年、フリーペーパー市場が縮小し、赤字続き。「そんなときにお話をいただき、これは絶対にいい話だと」とフジ・メディア・ホールディングスの深水良輔経営企画局長。昨秋に打診を受けると、とんとん拍子で話がまとまった。株式の２０％は引き続きフジが持つが、８０％は売却する。フジサンケイグループといえば、ニッポン放送に敵対的買収を仕掛けたライブドアの記憶が生々しいが、ライザップの瀬戸健社長は「力ずくでやってうまくいくわけがない」とライブドアとの違いを強調する。 ライザップは昨年、フリーペーパーの「ぱど」を買収した。深水氏は

スポーツ庁が3月に運動部活動のガイドラインを策定したことを受けて、各自治体が休養日の設定をはじめとする、「部活動改革」に乗り出している。 休養日の設定に注目が集まっていることからもわかるように、昨今の部活動改革は、生徒や教員における負担の軽減を目指すものである。 他方で、活動時の負傷事故の軽減については、部活動のあり方に起因する重大事故が起きているにもかかわらず、いまだ議論が乏しい。 陸上競技用のハンマーが生徒を直撃 昨年12月のこと、群馬県の公立高校で陸上競技用のハンマー投げの練習中に、ハンマーがサッカー部の生徒の頭部を直撃し、生徒が死亡するという事故があった。 陸上部の男子生徒一人が女子生徒二人に指導をするため、女子用のハンマー（重さ約4kg、直径約10cm）を投げたところ、ハンマーは左にあるサッカーのフィールド側に逸れた。 それがサッカーのボールを拾いにきていたサッカー部員の男子生徒

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

京都大学の立て看板（タテカン）をギャラリーで展示。京都市立芸大で企画展「Re/place」開催京都市が制定した景観条例にもとづき、京都大学が撤去した立て看板（タテカン）。ネット上でも賛否を呼んでいるこのタテカンをテーマにした展覧会「Re/place」が、京都市立芸術大学内の芸大ギャラリーで開催される。会期は5月19日、20日の2日間のみ。 「立て看板」（通称タテカン）は、おもに大学において部活の部員勧誘や、催事の宣伝、あるいは学生運動のスローガンの主張など、様々な役割を持つものとして広く知られている。そのタテカンが、5月13日をもって京都大学から撤去されたことがネット上で様々な賛否を呼んでいる。 京都大学の立て看板は、大学がある京都・百万遍の風物詩として、あるいは京都大学のアイコン的存在として、長年その姿をとどめてきた。しかしながら、京都市は立て看板が市条例に違反するとして、大学を文書で行

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育

テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員（当時５４）が２０１５年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１６日、同社への取材でわかった。 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。１３年７月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の３カ月間の時間外労働が７０～１３０時間に及び、「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていたことを確認。１４年１０月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが１５年２月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年７月に過労死と認定したという。 同社は取材に対し「当社社員が１５年２月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得