キャリア官僚、出世望めなくても…「定年まで勤務」急増：朝日新聞デジタル定年退職する国家公務員の割合が増えている。内閣人事局の退職手当のデータなどを元に朝日新聞が集計すると、最新の２０１６年度は全退職者の５８％と、０７年度より約２０ポイント増えた。天下り禁止などで再就職しづらくなった影響とみられ、人員構成の高齢化につながっている。 １６年度には、任期制の自衛官などの特殊ケースを除いた退職者約２万１千人の５８％に当たる約１万２４００人が定年で退職した。０７年度では、退職者約３万３千人のうち定年退職は３７％の約１万２千人。 一方、勧奨退職は急減。同期より昇進が遅れてポストがなくなったキャリア官僚らが外郭団体に天下るときなどに使われ、従来１０％以上を占めていたが、０９年９月に天下りあっせんが本格禁止されたためだ。１３年度には、勧奨退職に代わって「応募認定」（４５歳以上の早期退職者を募集）が始まり、３～７％を占める。 自己都合の退職も減っている。０７年度の４５％がほぼ
シド工日記 （しどこうにっき） 日本橋三越本店で個展をやります。
