小池知事「かぶる傘」東京五輪暑さ対策へ試作品発表（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
東京都の小池百合子知事は24日の会見で、近年の猛暑や20年東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向けた暑さ対策を念頭に、「かぶる傘」を製作していることを明らかにし、その試作品を公開した。6月をめどに完成を目指している。 【写真】小池知事「立ち食いステーキ」姿にネット騒然 東京都の「Tokyo TOKYO」のロゴ入りで、見た目は傘だが持ち手はなく、帽子風に頭にかぶるのが特徴。小池氏は「今年の夏はテストイベントがあり、来年は（オリパラ）の本番。会場に入るまでの暑さ対策も必要で、水やかち割りの活用などの議論を重ねている。その1つのソリューション（解決法）としての、かぶる傘です」と、傘をかぶった都庁職員のモデルを横に、説明した。 傘の上部は空気が抜ける構造になっており、熱や光をさえぎる素材を使用。おりしも、原田義昭環境相が会見で「日傘男子」を推奨するなど、男女問わず暑さ対策としての「傘」が注目
防衛大学校「任官辞退者」を批判する人が知らない、より深刻な辞退者たち | 文春オンライン
防大生は特別職国家公務員としての身分を与えられており、入学金と学費は無償。また、学生手当、期末手当が支給され、全寮制で食事も出されている。4年間国費で暮らし教育を受けながら、自衛隊に入らないのは何事か。様々な批判の声が新聞の投書欄やネットで散見される。 だが、本稿の結論を先に言ってしまうと、防大卒業式時点で任官を辞退する防大生は、自身の能力や適性を早期に評価し、自衛隊側の損失を低いレベルに留めている誠実な人と言える。それは何故かをみていこう。 過去に見送られた授業料償還義務化 本論に入る前に、簡単に防衛大学校生の進路について触れたい。防衛大学校で4年間学んだ後、卒業と同時に陸海空自衛隊いずれかの曹長の階級が与えられる。その後1年間、陸海空それぞれの幹部候補生学校で幹部としての教育を受けた後、尉官級の幹部自衛官として各地に赴任する形になる。 防大開校記念祭での訓練展示（防衛大学校ホームページ
「生活保護で大学進学なんてゼイタク」本音を包み隠す厚労官僚の“良識”
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官
平和への憲法学,芦部信喜
靖国懇談会 議事録が存在 芦部氏らの違憲論脇に 中曽根康弘内閣の１９８４（昭和５９）年から８５年にかけて開催された官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（靖国懇）の議事録が存在していたことが２日までに分かった。議事録は当時の国会で公開を求められたが政府は非公開が前提の会議として応じず、作成されたかどうかも不明だった。信濃毎日新聞が情報公開法に基づき内閣官房に開示請求していた。議事録からは委員の憲法学者、芦部信喜（のぶよし）氏（１９２３～９９年）＝駒ケ根市出身＝らが憲法の政教分離の観点から違憲論を主張したにもかかわらず脇に追いやられ、公式参拝を政府に促す結論に向かう過程が浮かぶ。 懇談会は各界を代表する１５人の識者が戦後初めて首相らの靖国神社公式参拝の是非を本格的に検討した。開示議事録について、渋谷（しぶたに）秀樹・立教大大学院教授（憲法）は「初めて見る資料だ。憲法に
元院長「足のふらつき影響ない」 新車購入を検討、池袋の暴走事故 ｜ 共同通信
東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。 任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。
妊婦加算、再開の方向で検討 「妊婦税」批判受け凍結中：朝日新聞デジタル
妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」について、厚生労働省は来年度から再開する方向で検討に入る。妊婦や与党からの反発で１月から一時凍結していたが、妊婦や胎児に配慮した診療を評価する仕組み自体は必要だと判断した。ただ、加算分を妊婦自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続ける。 厚労省は昨年４月、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として妊婦加算を導入したが、「妊婦税」といった批判を受けて９カ月で一時凍結した。２月に有識者検討会を設置し、妊婦に対する保健・医療サービスのあり方について議論してきた。 検討会は６月初旬に取りまとめる意見書に、「妊婦の診療には様々な配慮が必要で、それらを評価することが重要」といった文章を盛り込み、加算の必要性を打ち出す。また、加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文書を医師から妊婦に提供することや
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