新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長方針が固まるなか、請求書などの処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たない。全社的にテレワークを進めても取引先が紙ベースだったり、押印が必要だったり。企業の中にはこれをきっかけに請求書の電子化などに踏み切る動きもある。30日朝も東京・豊洲はマスク姿で出勤する会社員らが列をなしていた。午前9時ごろ東京都心を走っていた電車内は、なお
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長方針が固まるなか、請求書などの処理のため、在宅勤務中でも月末に出勤を迫られる会社員が後を絶たない。全社的にテレワークを進めても取引先が紙ベースだったり、押印が必要だったり。企業の中にはこれをきっかけに請求書の電子化などに踏み切る動きもある。30日朝も東京・豊洲はマスク姿で出勤する会社員らが列をなしていた。午前9時ごろ東京都心を走っていた電車内は、なお
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昨年11月末より当時情報学環(以下、学環)特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 (取材・楊海沙) まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
休養要請に応じた大阪府内のパチンコ店(撮影/今西憲之) 大阪府の吉村洋文知事は4月30日、府の休業要請に応じず、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて店名を公表した府内の10のパチンコ店のすべてが休業したと発表した。 【写真】勝利した吉村氏の素顔とは?女性職員には意外な“評判”も… 吉村知事は「(店名公表は)強権だ、(逆に客が押し寄せて)密を集める、とか言われましたけど、結果はこれです」と胸を張って”勝利宣言”した。 吉村知事は休業に応じないパチンコ店名を同24日、公表に踏み切ったが、当初は公表された店舗含め、28店舗が営業を続けていた。 だが、 吉村知事は休業要請に応じず営業を続ける7店について、特措法45条に基づいて「5月1日からの休業」を指示すると表明。特措法に基づく指示は要請より強い行政処分となり、店は履行義務が生じる。 吉村知事の“圧力”に屈し、すべてのパチンコ店が”白旗”
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