早期発見すれば救命が可能になった二つの難病について、新生児の検査体制に地域差があることが、読売新聞の調査でわかった。どちらの検査も実施されていたのは18府県にとどまり、26都府県ではいずれも行われていなかった。医師や患者家族らは「検査を受ける機会の格差を解消すべきだ」として、国に全国一律の実施を求めている。 【地図】難病検査の実施状況、格差が生まれている 調査は2022年11~12月、全都道府県に書面で実施。原則すべての新生児に対し公費で行う新生児マススクリーニング検査と同時に、感染に対する抵抗力がない「重症複合免疫不全症」(SCID)と、全身の筋力が低下する「脊髄性筋萎縮(いしゅく)症」(SMA)の検査が実施されているか、都道府県内の状況を尋ねた。 同年11月現在で、SCIDとSMAの両方の検査が実施されているのは18府県で、3道県ではSCIDの検査のみが実施されていた。ただし、自治体が
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