[能登半島地震]海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
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ニューヨークで示した核兵器廃絶への覚悟「アメリカで証言できれば世界を変えられる」 平均年齢85歳、核禁止条約会議で語った被爆者の言葉は日米の若者の心を揺り動かした
理化学研究所の 小保方晴子研究ユニットリーダーらがSTAP細胞の作製を発表してから29日で半年。生物学の常識を覆すとされた論文は撤回され、細胞の存在は科学的に白紙に戻ったが、疑惑の全容は解明されないままだ。理研の対応のまずさが問題を長期化させ、日本の科学界の信用を失墜させている。 ▽責任なすり合い 英科学誌ネイチャーに発表された論文に画像の加工などの疑問が浮かんだのは、1月29日の発表から間もない2月上旬だった。理研は調査委員会を設置したが、その後も「STAP細胞が存在する根幹は揺るがない」と説明し続けた。 科学と社会の関係に詳しい近畿大の 榎木英介講師は「理研はSTAP細胞があるという前提で対応したため、後手に回った。まず不正の証拠保全や、データと残った細胞の調査に入るべきだった」と初動対応を問題視する。 転機となったのは3月10日。STAP論文に、小保方氏の博士論文の画像が転用された疑
英科学誌ネイチャーがSTAP細胞の論文を撤回して科学的根拠がなくなり、1月末の発表から5カ月余りで騒動に一定の区切りがついた。しかし研究室で何が行われたかの解明や関係者の責任問題は宙に浮いたまま。理化学研究所は 小保方晴子研究ユニットリーダーを検証実験に参加させて最終決着を図るが、一連の対応に内外から反発の声が上がるなど、信頼回復への道のりは遠い。 ▽つぶやきに衝撃 高橋政代プロジェクトリーダー(2013年11月) 「理研の倫理観にもう耐えられない」。理研が小保方氏をSTAP細胞の検証実験に参加させる方針を明らかにした直後、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダーが短文投稿サイト「ツイッター」につぶやくと、関係者に大きな衝撃が走った。 高橋氏は、山中伸弥京都大教授が開発した人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床研究を進める理研の看板研究者。
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