【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

今年1月1日、コロラド州で嗜好用大麻が合法化され、テキサスからニューヨークまで、全米の愛好家たちは大麻に火をつけて喜びを分かち合った。 そして現在、コロラド州ともう一つの大麻合法州であるワシントン州へ押し寄せる観光客の数が急増しており、新たな観光産業を盛り上げている。旅行者も楽しめて、州政府にも豊かな税収入をもたらす大麻観光だ。 いまや大麻のメッカとなりつつあるデンバーやシアトルでは、古き良きスタイルの試煙会から高級志向の料理教室まで、大麻関連の様々なツアーが人気を博している。料理教室では、THC（テトラヒドロカンナビノール：大麻の主な有効成分）入りピーマンのリコッタチーズ詰めなど、グルメな料理を習うことができる。 全米には約2200万人の大麻使用者がいるが、嗜好目的の使用が合法化されているのは現在この2州のみ。そこへ押し寄せようとしているのが、新たな大麻業者の波である。 コロラド

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：みんな細かくがっかりしている ～最近がっかりしたこと～

2014.09.17 2014年9月17日付の産經新聞朝刊　「2015 新設予定の大学ウォッチ」コーナーで、幸福の科学大学（仮称・設置認可申請中）の目指すもの、特色や学部内容が紹介されました。 本記事は、学校法人幸福の科学学園副理事長（大学設置構想担当）の九鬼一のインタビューを中心にまとめられています。 前のページ次のページ

2014年10月15日、作家・柳美里（ゆう・みり）さんが月刊誌「創」（つくる）の原稿料未払い問題をブログで告発した。芥川賞作家への原稿料が何年も支払われない出版社のブラック企業体質は、大きな話題となった。執筆で多忙な柳さんは、今回の問題についてメディアの取材は1件も受けていない。10月20日、柳さんはガジェット通信取材班のインタビューに初めて応じた。 「原稿料が払われなければ水道が止まってしまう」 この10年間、自己破産を考えてもおかしくないほど、わたしの生活は困窮していました。今も困窮状態から完全に脱したとはいえない状態です。今日（10月20日）文藝春秋から原稿料が振り込まれたので、10月21日に水を停めると「給水停止通知書」で最終通告されていた水道料金を水道局に支払いに行ってきたところです。高校受験目前の息子の塾の授業料も何カ月も滞納し、塾長から「除籍にします」と電話がかかってきました

学者らが政策を提言する政府の特別機関「日本学術会議」は９月、在日外国人らへの差別をあおるヘイトスピーチなどの排外的言動を問題視する報告を発表した。政府やメディアに、こうした言動を抑制し、周辺国との緊張関係を和らげるよう求めている。学術会議が外交に関わる問題で報告や提言を出すのは、近年では珍しい。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

いわゆる「ポスドク問題」として博士学位取得者の就職状況が騒がれる中、名古屋大学ではここ数年にわたり非常に面白い取り組みをしています。二年前にこの事実を知ったとき、いち研究者として怒りが込み上げてきました。二年間かけて熱冷ましをしてみましたが、やはり看過することはできないため、ご紹介します。 平成27年度若手育成プログラム(YLC)教員募集のページを見てみましょう。この公募は、名古屋大学が文理問わず学内全体で特任助教を 10 名程度採用するものです。それだけであれば、京都大学の「白眉」にも見られるように、別に珍しい取り組みでも何でもありません。 この公募の恐ろしいところは、「女性枠」に並んで「学内枠」という聞いたことのない枠があるところです。つまり、名古屋大学出身者以外応募できません、ということです。 以下に募集要項の応募資格の箇所を抜粋します。 A・B)共通事項 ①年齢満 35 歳以下 (

根拠のない経費をつけて確定申告で事業所得を圧縮したとして、愛知県津島市の郵便局などに勤める保険外交員ら数十人が、名古屋国税局から３年間で計約１億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。約１９００万円多く還付を受けたことも判明。追徴課税は過少申告加算税を含め計約２千万円とされる。 これだけ多くの外交員の申告漏れが一度に発覚するのは極めて異例という。日本郵便（東京）は同様のケースがあるとみて、国税局の指導で過去３年分の修正申告を全国の郵便局に文書で促した。確定申告の対象者は約４万７千人に上る。 関係者によると、日本郵便の外交員らは年金や学資、終身などの保険を扱う。給与とは別に、営業成績に応じ支給される事業収入があり、年間１千万円を超えるケースもある。ここから必要経費を除いた事業所得が２０万円を超えると、確定申告が必要になる。 問題の外交員らは確定申告の際… こちらは有料会員限定記事です。有料会

スウェーデン軍が首都ストックホルム沖の群島で「不審な海中活動」の情報を得たとして、軍を投入した大規模な捜索活動を行っている。ロシアの潜水艦との情報もある。ウクライナ危機を受けて、スウェーデン側は神経をとがらせている。 ロイター通信などが報じた。捜索は１７日から始まった。軍は活動の詳細を明らかにしていないが、地元メディアは、１６日にスウェーデン当局が無線の緊急用の周波数でロシア語の会話を傍受したとして、ロシアの潜水艦か小型潜水艦が領海に侵入し、何らかのトラブルで立ち往生している可能性があると報じた。ロシアは関与を否定している。 スウェーデンは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しておらず、９月にはロシア軍戦闘機が領空に侵入。潜水艦の領海侵入とみられる事件は旧ソ連時代からしばしば起きている。（ロンドン＝渡辺志帆）

「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [

「最新版！『40歳年収が高い会社』トップ300」と「独自試算！『30歳年収が高い会社』トップ300」には、大きな反響が寄せられた。30歳では下位にランキングされていた会社が40歳では上位にあったり、あるいはその逆、という会社が多かったためだ。 会社の規模や業界によって給料の多寡や上がり方はさまざまだ。そこで、今回は「30代で給料が上がる会社」をランキング。上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから、30歳と40歳の年収を推計、その差を割り出した。 全上場企業の中から、40歳推計年収と30歳の推計年収の差が特に大きい会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。 意外な顔ぶれも 詳しいランキングは次ページ以降に記載しているが、1位は野村ホ

昔の校長先生から、開設予定の「幸福の科学大学」の紹介資料が郵送されてきた――。ツイッターで、神奈川県座間市内の市立中学校の卒業生らからこんな報告が相次ぐ騒ぎとなり、生徒名簿が目的外に使われていた実態が分かった。 「へ、変なのきたW 校長やばいだろ、てかっなんだよ幸福の科学大学ってWWWW」 2014年10月14、15日には、この中学校の卒業生によるとみられるこのようなツイートが相次いだ。 手紙を送るのに、生徒名簿を目的外に流用 このツイートには、元校長（64）から来たという手紙文や、宗教団体「幸福の科学」創始者の大川隆法さんの本、幸福の科学大学を紹介する冊子、新聞記事のコピーなどの写真がアップされていた。パソコンで打たれた手紙文では、初めに「皆さん、元気で頑張っていますか」と問いかけ、「幸福の科学大学」が開学の予定であるとしたうえで、「未来を担う皆さんの参考になると思い、書籍をお贈りいたし

イスラム過激派組織「イスラム国」に外国人戦闘員として加わろうとしたとして、北海道大の男子学生（２６）が警視庁公安部の捜索を受けた事件で、東京都内に住む男性も北大生と一緒にシリアに渡航する計画だったことが同庁幹部への取材でわかった。 この２人以外にも数人がシリアへの渡航者を募る求人広告を見て、問い合わせをしていたことも判明。公安部は男性らからも事情を聞き、シリア行きを計画した詳しい経緯を調べる。 同庁幹部によると、東京都内の男性は、北大生が上京後に住んでいた東京都杉並区の民家で暮らし、イスラム研究者で北大生にシリアへの渡航方法などを助言していた中田考・元大学教授（５４）に接触し、渡航を計画していたという。

シエラレオネ・ケネマ（Kenema）の病院で体温を測る、エボラウイルス感染が疑われる少女（2014年8月16日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【8月21日 AFP】シエラレオネでのエボラウイルス感染拡大は、エボラ出血熱を治癒する特殊な能力を持つと主張していたある一人の「ヒーラー（治療師）」によってもたらされた──同国東部ケネマ（Kenema）地区の医療当局者がAFPに語った。 ケネマ地区の医療当局責任者、モハメド・バンディ（Mohamed Vandi）氏はAFPの取材に対し、ギニアからエボラウイルスが持ち込まれた原因は、東部国境沿いのソコマ（Sokoma）村のヒーラーだったと述べる。 バンディ氏は「このヒーラーの女性は、特別な治癒能力を持っていると主張していた。そのため隣国ギニアからエボラウイルスの感染者たちが彼女の治療を受けようとシエラレオネに入ってきた」と話した。また

北海道教育大、学長選の教職員投票廃止　国立大で道内初 （10/22 07:00） 北海道教育大（本間謙二学長）が、学長選考の際に行ってきた教職員による「意向投票」について、次期選考から廃止を決めたことが２１日、分かった。文部科学省によると、投票などによる教職員の意向聴取を取りやめたのは、全国の８６国立大学法人のうち東北大など５法人あるが、道内では初めて。 道教大は、意向投票を行ってきた学長選考会議が６日に存廃について審議。関係者によると、教員から「廃止は大学の自治を脅かす」との意見が出たが、「学長選考会議の責任と権限の下で主体的に選考することが重要」との意見が大勢で、多数決により廃止を決めたという。近く開く同会議で、関連規約を改める。＜どうしん電子版に全文掲載＞ 前の記事 次の記事

東急バス（東京都目黒区）は２１日、同社が販売した玩具「降車ボタン工作キット」のボタン電池が破裂するおそれがあるとして、回収・返金すると発表した。コードの接続部分をテープで絶縁する作業が不十分だと、電池がショートして破裂するという。 キットはバスの降車ボタンの形をした録音装置で１個３千円。玩具メーカー「アーテック」（大阪府八尾市）が製造した。９月以降、東京都内と神奈川県内のイベント会場で、約４００個を販売した。事故の報告はないが、発売後の実験で危険性が判明したという。問い合わせは東急バスお客さまセンター（０３・６４１２・０１９０）。