『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

3月末に、あるNPO法人がHP上で発表した「理事解任のお知らせ」が波紋を広げている。当初の発表では、30代の男性理事による複数名への「加害行為」が解任の理由と記されていたが、その後、この理事から性的ハラスメントを受けていた女性がツイッター上で事実を公表。「加害行為」は性的加害であったことが明らかになった。 また、解任を発表された元理事の男性は、加害行為の事実は認めたものの、公表内容がNPO法人との間で事前に合意していたものと違うと「反論」。このNPO法人に対して「名誉毀損等の民事訴訟を予定」と発表している。 公表から1カ月以上が経過しているが、その後の大きな動きは見られない。ほとんどの関係者がネット上での直接的な言及を避けているが、一部では被害者を揶揄するような投稿や、元理事やNPO法人を擁護するような動きも見られる。 どのような被害があったのか。元理事から被害に遭った複数の女性にそれぞれ

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

「少年革命家」を名乗るユーチューバー・ゆたぼんさん（12）が、中学への"登校拒否"を表明している。 ＜【実際の動画】ゆたぼんさん「ブレずにまっすぐに突き進んでいくで！」＞ ■死ぬこと以外かすり傷や！ 小学生ユーチューバーとして活動してきたゆたぼんさん。今年から中学1年となるが、2021年4月7日の動画で「でも俺は中学校に行く気はありませーん！」と高らかに宣言した。 小学校時代は、同級生が意思を持たない「ロボット」に見えるなどの理由で、気が向いたときに通学する「自由登校」を選んできた。 中学では一切登校する意思がなく、学生服も買っていないという。「そんなん買ってくるくらいならもっと楽しいことに使ったほうがええやん！って俺は思ってる」と持論を述べる。「だいたいなんで学校が決めた制服しかアカンねん！」と、制服指導に異議も唱えている。 ゆたぼんさんは「中学校には行かへんけど、これからもいろんな人に

静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん（38）がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日本横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 ■「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないです

愛知県の大村知事のリコール運動を巡って署名に不正が疑われる問題で、名古屋市は17日、愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で署名の8割以上が無効とされていて、背景にアルバイトを使った組織的な不正があった疑いが浮上しています。 県の選管と、リコール運動を主導した「高須クリニック」の高須院長がそれぞれ刑事告発していますが、名古屋市も17日、河村市長名で愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 河村名古屋市長: 「名古屋市民のほとんどの署名運動に参加した人が無効だと言われたわけでしょ。これは放っておけないですよ、市長からすれば。とんでもない大恥になりますよ」 名古屋市は告発した理由について、「署名偽造は地方自治法違反にあたる」としています。

中居正広（48）香取慎吾（44）浜崎あゆみ（42）西島隆弘（34）らが、「紺綬褒章」を受章していたことが9日、分かった。 【一覧】褒賞の欄に記載された香取慎吾や中居正広の名前 政府官報によると、「公益のため多額の私財を寄附したので、令和3年1月30日、紺綬褒章を授かった者」として公表された。浜崎や西島は昨年4月、コロナ禍での医療従事者に向けて、国立国際医療研究センターにそれぞれ1000万円を寄付したことを明らかにしていた。

麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。

新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・

不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査が新たに始まります。 新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、政府は３月にも、不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査を始める方針です。都市部の繁華街や空港など多くの人が集まる場所で、唾液などの簡単な方法で無料で検査します。 政府は、症状がない人にも幅広く実施することで感染の広がり具合を把握し、迅速な感染防止策につなげたい考えです。

アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？　再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者　その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を

2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい

大みそかの昨年１２月３１日に都内のホテルで９０人規模のカウントダウンパーティを主催したことが波紋を呼んでいるデヴィ夫人が６日にフジテレビの独占インタビューに応じた模様が７日、「バイキングＭＯＲＥ」で放送された。大人数でのパーティ、さらにマスクをつけていない参加者らの写真がネット上にあがったことで、批判の声もあがっているが、「非難も覚悟でおりました」と毅然と語った。 デヴィ夫人はパーティについて「最初５０名という話が、最終的に９０名ぐらいになった」と人数が増えたことを説明。「非難も覚悟でおりました」と話し、「動物愛護のチャリティーとかをやっていましたので、お世話になった方々をお招きして」開いたという。 普段から、アルコール消毒などの感染防止対策を徹底しているというデヴィ夫人は「私たちもいらっしゃった方々も、コロナの心配は一切関係ない方たちばっかりだと思います」「自覚、意識、緊張感、全部揃って

36人もの犠牲者を出した京都アニメーション放火殺人事件は、自身も大やけどを負いながら一命を取り留めた青葉真司被告（42）が2020年12月に殺人などの罪で起訴され、大きな節目を迎えた。こうした中、青葉被告が「京アニにパクられた」と主張してきた小説のシーンがどのようなものか、具体的に見えてきた。アニメのオリジナリティーを巡るトラブルは過去にも起きているが、関係者は「京アニ事件が起きたことで、全てを『笑いごと』として切って捨てるわけにはいかなくなった」と対応に苦慮する。（岸本鉄平、本田貴信） 【写真】事件2日前、防犯カメラがとらえた青葉被告

首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。 政府は、首都圏の街中で「

自分は、あらゆる女性差別に声をあげる「フェミニスト」だと思っていたら、いつの間にか「ミサンドリー」（男性嫌悪）になっていた――。ある女性の話です。 近年の、ブームともいえるフェミニズムの盛り上がり。夫婦別姓が盛んに議論されたり、日本でも韓国のフェミニズム文学「82年生まれ、キム・ジヨン」が大ヒットしたりと、ここ数年で社会のジェンダー意識が変わっている気がします。それは「こんなのおかしい」と声をあげた多くの女性や、フェミニストの方々の活動の“たまもの”だと私は思います。 一方で、まれに耳にするミサンドリー（男性嫌悪）とフェミニズムというのは全くの別物です。ミサンドリーは男性への憎悪感情から男性差別をする人のこと。フェミニストは、社会におけるあらゆる性差別から、女性を解放し、その権利を主張する人のこと。女性の権利を獲得するために、男性を差別していいわけではありません。実は、私はつい最近までミサ

政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。

東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す

「子育てユニットとしての役割が終わったら、解散の方向でいこう。その予定だったのが、コロナ禍にあって私の中にほんの少し、変化が生まれました。」（撮影：清水朝子） 家族が暮らすオーストラリアに帰ることができないまま10ヵ月。長男の卒業式に出られず、次男には身長を抜かれた。コロナで会えなくても、家族は成長する。ならば、「解散」を宣言した夫との関係はどうか──（構成=田中有　撮影=清水朝子） 【写真】コロナで1月から家族と会っていません * * * * * * * ◆存在の大きさに気づかされた 家族と暮らすオーストラリアのパースと東京を行き来して、6年になります。これまでは2～3ヵ月ごとに往復していたのが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の1月からずっと東京暮らしです。その間に長男は高校を卒業し、中学3年の次男は、私を追い越すほどに背が伸びました。息子たちや夫とは、もう10ヵ月近くビデオ通話

新型コロナウイルス感染症の新規患者数が増加を続けており、入院患者数や重症者数も過去最高を更新し続けています。 入院患者数や重症者数の増加によって医療崩壊が懸念されていますが、同時に医療従事者の精神的な負荷も大きな問題となります。 新型コロナ患者数は増加の一途を辿っている新型コロナの全国の入院患者数（厚生労働省HPより）11月上旬からの第3波は現在も収まる気配がなく、新規患者数は増加を続けています。 それに伴い、全国の入院患者数も増加しており、全国の入院患者数は第2波をすでに超えています。 新型コロナの全国の重症者数（厚生労働省HPより）第2波は感染者が若い世代に多かったことから重症者数は第1波を超えることはありませんでしたが、60代以上の重症化リスクの高い感染者の比率が高い第3波では重症者数の増加も著しく、すでに重症者数が第1波を超えています。 重症者数は新規患者数よりも少し遅れてピークが