介護職員処遇改善交付金：厚労省が「来年度以降継続困難」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は１３日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示した。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由だ。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成まで持ち越されそうだ。 交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額１万５０００円アップするため、０９年度第１次補正予算で創設された。厚労省は１３日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で１９００億円かかると指摘したうえで、（１）交付金の設置目的は景気対策だった（２）１０兆円超の震災復興費が必要な状況で予算措置は現実的か－－などの論点を提示し、事実上、交付金の存続は困難と説明した。 交付金をやめ、介護保険財政で同額
47NEWS（よんななニュース）
大事な血税よ、県民はもっと怒りなさい…デヴィ夫人が鹿児島県の新体育館整備計画を非難「桜の木を何万本も植えた公園がいい」 来場1000人に持論
後期高齢者医療制度とは？
〈問い〉 現在、健康保険や国民健康保険の扶養家族となっている７５歳以上の人も、新しく健康保険制度が作られ、それに加入させられることになるという話を聞きますが、この保険制度はいつから始まり、負担はどの程度になるのでしょうか？（愛知・一読者） 〈答え〉 「後期高齢者医療制度」は、昨年の医療改悪法によって導入が決められました。来年４月からスタートする予定です。 新制度が始まると、後期高齢者（７５歳以上）は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。 現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになることです（「天引き」対象は年金が月１万５０００円以上）。 保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年７万２０００円（月６０００円）にな
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時事ドットコム：生活保護は避難先自治体に責任＝被災者増加受け通知−厚労省
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080404ddlk04010228000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080404ddm005010059000c.html
国保の危機
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080324k0000m010097000c.html
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