生活保護抑えないで/生存権裁判支援する会 芸人利用の攻撃を批判
生活保護の老齢加算復活を求めて全国９カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は２６日、東京都内で第６回総会を開き、１４０人の参加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまでたたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や自民党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。 同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法のいう扶養義務は未成年者が対象だ。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いだ。障害者のいる家族など成年同士の扶養で、親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだ」と指摘しました。 フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授は「親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい」と述べました。
社説：新障害者制度 凍土の中に芽を見よう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
障害者自立支援法に代わる新法の概要がまとまった。名称や法の理念を改め、難病患者も福祉サービスの支給対象に加えることなどが盛り込まれた。だが、障害者からは現行法の一部修正に過ぎないとの批判が起きている。満開の春を期待していたのに裏切られたという思いはわかる。その矛先はどこに向けられるべきなのか。批判するだけでいいのか。障害者福祉の行方を大局観に立って考えてはどうだろう。 「自立支援法廃止」は民主党のマニフェストの目玉の一つだった。政権交代後は自立支援法違憲訴訟の原告団と和解し、内閣府に障がい者制度改革推進会議を設置、障害者を中心にした５５人による部会で議論してきた。個々の福祉サービスから支給決定の仕組みまで抜本改正する提言がまとまった。これを受けて厚生労働省が示したのが新法の概要だ。 障害者中心の制度作りは、０６年に障害者差別をなくす条例が制定された千葉県でも試みられた。この時は堂本暁子知事
asahi.com（朝日新聞社）：２４時間巡回、定額制の介護訪問サービス 厚労省が提唱 - 社会
２０１２年度の介護保険制度改正の目玉となる２４時間巡回型の訪問サービスについて、厚生労働省の有識者会議は２６日、素案をまとめた。介護が必要な人の在宅生活を支える狙いで、１日複数回の定期訪問と緊急時に３０分以内に対応することが柱。料金は定額制とすることを提唱した。１２年度の導入を目指し、同省が具体的な制度設計に入る。 厚労省は１２年度改正で、在宅支援を柱に据える。現状の訪問介護は緊急時対応が不十分のため、新たなサービスでは時間帯を問わず２４時間必要なケアを受けられるようにする。具体的には、おむつ交換などのための１日複数回の定期訪問に加え、利用者からの電話に随時オペレーターが対応。３０分以内で駆けつけられる体制や訪問看護も受けられる体制を整え、施設と同様の「安心感」を目指す。 また、現在の訪問介護は利用回数が増えるたびに料金も加算されるが、必要なサービス量が変わっても対応できるよう一定の利
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