「名古屋の市民を信じてよかった。市民自治の輝かしい歴史の一ページを開いた」。名古屋市議会解散請求(リコール)署名が法定数を上回り、住民投票の実施が確定した15日、河村たかし市長は記者会見で喜びをかみしめた。【高橋恵子】 8月27日の署名集め開始から約3カ月半。河村市長はようやく実施が見えた住民投票の争点に市民税10%減税の恒久化や議員報酬半減などを挙げた。「減税の流れを作る。議会改革では、議員報酬は1630万円か800万円かを問いたい」と持論を繰り返した。 河村市長は、選管による署名の1次審査で必要数に届かなかった責任を取るとして11月下旬に辞職・再出馬を表明したが、法定数を突破しても辞意に変わりがないことを強調。「市民税10%減税の継続が(11月定例市議会で)否決されたことは、自身が当選した09年4月の市長選の前に戻ったということ。信を問わなければならない」と述べ、辞職の理由を減税などを
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