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「元徴用工」訴え却下…韓国裁判所が異例の「日本勝訴」判決のワケ｜FNNプライムオンライン
「原告の請求を却下する」 6月7日、ソウル中央地裁は異例の判決を言い渡した。戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン（日本円で約980万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下、つまり門前払いしたのだ。 2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄 に損害賠償を命じて以来、日本企業の敗訴が続いていた、いわゆる「徴用工」訴訟。この判決は、内容もそうだが、言い渡しの期日が2度にわたり前倒しになるなど、まさに「異例の判決」だった。 いわゆる「元徴用工」の遺族である原告にとって、請求却下という今回の判決は青天の霹靂だった この記事の画像（3枚） 訴訟での請求権行使は制限される 「却下」というのはそもそも裁判が成立しないという門前払いのことだ。裁判で審理を重ね、双方の意見を取りまとめた上で原
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
日本の憲法学は本当に大丈夫か？韓国・徴用工判決から見えてきたこと（篠田 英朗） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す
韓国 ムン大統領 優遇除外に「日本ぬすっとたけだけしい」 | NHKニュース
日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
韓国「経済的な報復措置だ」と反発 ＷＴＯ提訴も辞さない考え | NHKニュース
日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし
徴用工で韓国大統領「政府が作り出したものでない」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日からのG20を前に、元徴用工を巡る問題は「韓国政府が作り出したものではない」などと述べ、日本側が主体的に解決に関わるべきだとの考えを示しました。 通信社の合同取材に応じた文大統領は、元徴用工の問題を「韓国政府が作り出しているのではない」としたうえで、「被害者の苦痛をどのように癒やすか日韓が知恵を絞るべきだ」と述べました。また、韓国政府が示した日韓の企業による補償案については「当事者の和解を図りつつ、日韓関係を前進させる措置だ」と意義を強調しました。そのうえで、「私はいつでも対話のドアを開いている」と安倍総理大臣が希望すれば会談に応じる姿勢を示しました。一方、北朝鮮問題については日朝関係の正常化が必要不可欠だとしたうえで、安倍総理が呼び掛けている日朝首脳会談の無条件開催を「積極的に支持し、協力する」と述べています。また、アメリカと北朝鮮の非核化交渉
徴用工裁判の女闘士は、韓国で「遺族会の裏切り者」と批判されていた | 文春オンライン
一連の動きについて日本政府は「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば断じて受け入れられない。事態を深刻に捉えている」と強く抗議し、日韓関係は破綻寸前という状況まで悪化している。 こうした裁判を主導したのがイ・ヒジャ氏だった。強い言葉で世論を煽るそのスタイルは、さしずめ“韓国の福島瑞穂”といったところだろうか。だが、その影響力は絶大だ。 「30年間日本に行ったり来たりしながら戦ってきた者として本当に嬉しい。今になって植民地支配から脱したような気分です」 「日本の安倍首相は『1965年の請求権協定で終わった』というが、当時、被害者たちには協定をすると知らせなかった。日本のマスコミは安倍首相に『このように協定すると被害者に一言でも言及したのか』と質問すべきだ」 彼女は徴用工裁判についてコメントを求められると、厳しく日本を非難し続けた。その反日的な言動は、韓国内で大々的に報道され、“イ・ヒジ
徴用工像や慰安婦像の設置に冷める韓国世論（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
釜山（プサン）日本国領事館の前に徴用工像を立てようとする市民団体と、それを阻止しようとする釜山市との間の対立が1年も続いている。最近、釜山市が徴用工像を強制撤去したことで両者の対立が再びマスコミの注目を浴びている。 昨年の5月1日、韓国の2大労働組合である「民主労総」と「韓国労総」が中心になった市民団体「釜山労働者像建設特委」はメーデーを迎え、釜山の日本領事館前に設置された少女像（慰安婦像）の横に徴用工像を設置しようとした。 しかし、警察の強力な阻止によって目標した位置に銅像を設立する計画は失敗、目標位置だった総領事館の裏門から40メートル余り離れたところに徴用工像を設置して解散した。その後の5月31日、釜山市は、徴用工像を電撃的に撤去して約7キロメートルほど離れた「日帝強制動員歴史館」に移した。 今年の3月1日、3.1運動(抗日運動)100周年を迎えて、市民団体は歴史館から徴用工像を返し
【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」（1/2ページ）
いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和３６年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが３日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。（奥原慎平） 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏（８４）が撮影した。斎藤氏によると、昭和３６年夏、筑豊炭田（福岡県）を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」（３６年１０月１９日号）＝廃刊＝などに掲載された。 戦後１６年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を
鳩山由紀夫元首相「徴用工問題解決していない」 韓国で講演
鳩山由紀夫元首相（酒巻俊介撮影） 【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」から１００周年を記念した特別対話集会が２９日、ソウル市内で開かれ、鳩山由紀夫元首相が講演した。
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
三菱重工の資産差し押さえ、申請 徴用工訴訟の原告側：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に戦時中に働いた韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側の支援団体は７日、同社の韓国国内資産の差し押さえを同日にソウル中央地裁に申し立てたと明らかにした。 大法院は昨年１１月、元女子勤労挺身隊員ら５人に１人あたり１億～１億５千万ウォン（約１千万～１５００万円）を賠償するよう命じたが、同社は応じていない。差し押さえは、同社が保有する特許権などを対象にする。同地裁が差し押さえを認めれば、新日鉄住金に続いて２社目になる。 大法院は昨年１１月、三菱重工業で働いた元徴用工５人にも賠償を命じており、支援団体はこの５人も近く申し立てを行うとしている。（ソウル＝武田肇）
「徴用」裁判 三菱重工の韓国内資産も差し押さえ手続き | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は７日、三菱重工業の韓国にある資産を差し押さえる手続きを裁判所に申し立てたと明らかにしました。こうした動きに対し日本政府は再三、強い懸念を示していて、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっています。 しかし、原告側は三菱重工が期限までに協議に応じなかったとして、７日午前、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて８件を差し押さえる手続きをソウル中央地方裁判所に申し立てました。 韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して、現金化する方針です。 こうした動きに対し、日本政府は再三、強い懸念を示していて、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めています。 一方、韓国政府は、これまで協議に応じるかどうか明らかにしておらず、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっていま
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元徴用工訴訟、韓国地裁が日本企業への請求を却下…大法院判決を否定する異例判断
米「徴用工解決済み」の立場支持 ポンペオ氏、河野外相に伝達 ｜ 共同通信
【コラム】韓国が先制的に強制徴用解決策具体化しなくては（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
三菱重、ロゴマークも差し押さえ 韓国挺身隊訴訟（共同通信） - Yahoo!ニュース
徴用工訴訟で元韓国外相が見解 「基金創設し補償を」 ｜ 共同通信