「東京都が場所を貸さないことで、IOCが開催できない状態に追い込まれる可能性はある」オリンピックの“開催都市契約”から読み解く今後のシナリオ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
政府でさえも簡単には中止させられない理由。その一つが、IOC=国際オリンピック委員会とJOC=日本オリンピック委員会、そして東京都の間で結ばれた「開催都市契約」（2013年9月7日締結）にある。「開催・中止の判断はIOCが行う」と明記されており、JOCや東京都、日本政府には決定権が無いからだ。 ただ、「契約締結日に予見できなかった不当な困難が生じた場合、組織委は合理的な変更を考慮するようIOCに要求できる」（第71条）との条項もある。世界的なコロナ禍は、まさに“予測できない、または不当な困難”ではないのだろうか。スポーツ分野の国際的な契約に詳しい、弁護士で立教大学教授の早川吉尚氏は次のように説明する。 「そもそもオリンピックというのは、IOCというスイスの法人が4年に1回、夏に開催しているスポーツイベントだ。その会場を貸したい都市が手を挙げ、契約を結んだものが開催都市契約だ。したがって中止
尾身会長「感染リスクの専門家の見解 IOCにも伝達を」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会で、感染リスクなどに関する専門家としての見解を、関係者を通じてIOC＝国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、感染症の専門家として、新型コロナウイルスの感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示しています。 尾身会長は、8日の参議院厚生労働委員会で「オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、IOCや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ」と述べました。 そのうえで「IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ」と述べ、感染リスクなどに関する見解を関係
武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得実験を行っていた
厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所） Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
「こんな裸だった」と言いふらし…私が“女性から女性への性加害”について声を上げる理由 | 文春オンライン
男性から女性への性的加害については（減ったかどうかはさておき）世間一般で以前よりも比較的認知が進みつつあるように思えるが、男性から男性、女性から男性、女性から女性への性加害などは、まだ広く語られていないし理解されにくいものなのだろう。 「性加害をしている」自覚がない 問題なのは、例えば私が経験したケースであれば、共通の知人男性に情報を漏らした女性には「性加害をしている」という自覚すらないことで、なんなら「褒めてあげているのに」とか「身体がきれいだということを伝えたかっただけ」程度の認識しか持ち得ていない点だ。 そうした発言から考えるに、たまたま被害者と“同性”であるゆえに知り得ただけにすぎないプライベートな情報を、本人の許可もなく、その場にいなかった人たちに勝手に「教えてやろう」という行為そのものが暴力性を伴うことに、まったく気付いていないように思える。
外来種駆除に「カメポスト」設置 カメダイヤルも 兵庫・丹波篠山 | 毎日新聞
外来種のミシシッピアカミミガメの駆除につなげようと、兵庫県丹波篠山市が同市北新町の篠山城跡三の丸西駐車場に「カメ回収ポスト」を設置した。周辺でアカミミガメを見つけたら捕まえて、ポストに投入してもらう。5～7月はカメの繁殖期で、水辺から陸上に上がり目撃しやすい時期のため、市民に協力を呼びかけている。 アカミミガメは、水生植物の食害や在来種ニホンイシガメの餌を奪うなど生態系への影響が大きく、駆除が必要な「緊急対策外来種」に指定されている。 篠山城跡では、南堀のハスの新芽が食べられ、ハス群落が一時消滅したこともある。2014年から市がわなを設置するなどして本格的に駆除に乗りだし、これまで約1400匹を捕獲。ハスも回復しつつあるという。
9割の日本人が驚愕｢これがアフリカなのか！｣
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今こそ再認識すべき｢ワクチン望まぬ人｣への配慮
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、ワクチン接種をいかに拡大するかが目下の課題となっている。現在、多くの人々がワクチン接種を希望しており、政府もワクチンの確保、接種に向けた計画を立てており、より多くの人にワクチン接種の機会が訪れると予想される。 一方で、無視してはならないことがある。報道などでもワクチン接種が当然の前提で話が進んでいるが、国民の中にはワクチン接種を希望しない人もいるという点だ。 今後、職場や学校、施設などでの集団的なワクチン接種機会が増大する中、さまざまな事情によりワクチン接種を希望しない人に対して、非難をしたり、差別的な取り扱いなどの不利益が生じたりすることも考えられる。法的な観点からこの問題を検討してみたい。 予防接種法上は「努力義務」、接種しない自由もある 前提として、予防接種法上、新型コロナウイルスワクチンの接種は「努力義務」とされている。つまり接種が法律によっ
「自殺か」報道のJOC経理部長 元関係者が「めざまし8」に語った人物像
「日本オリンピック委員会（JOC）の幹部が電車にはねられ、亡くなられたというショッキングなニュースが入ってきました」と司会の谷原章介が伝えた。きのう7日（2021年6月）午前9時20分ごろ、東京都品川区の都営地下鉄中延駅でJOCの経理部長（52）がホームに入ってきた電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。 電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」といっており、警視庁は自殺とみて捜査している。 4月に就任したばかり 東京オリンピック開幕まであと45日という時期、海外にも波紋を呼んだようだ。米・ニューズウィーク電子版は「日本のオリンピック関係者が開幕前に電車に飛び込み死亡」という見出しで報じている。 亡くなった経理部長はどんな人物なのか。元JOC関係者は「性格は真面目な印象。体育会系が多いJOC職員の中で珍しく文科系の人だった」と話す。1991年から在籍、98年の長野オリンピ
5月の倒産50%増、11カ月ぶりプラス 飲食など厳しく - 日本経済新聞
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数は、前年同月比50%増の472件だった。増加は2020年6月以来、11カ月ぶり。飲食業などで新型コロナウイルス関連の倒産が増加した。20年5月は最初の緊急事態宣言の発令期間中で裁判所が倒産手続きなど一部業務を縮小。その影響で倒産件数が減っていた反動もでた。負債総額は2.1倍の1686億6400万円だった。リゾートホテルなどを運営していた東京商
「子どもへのワクチン接種やめろ」電話殺到 12～15歳に接種の町に「殺すぞ」脅迫も、業務に支障｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
１２～１５歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を６日に始めた京都府伊根町に７日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。３回線あるコールセンターはパンク、町は３０分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後５時までに９７件あり、全て町外からだった。メールは３６件、ファクスは８件だった。２０～３０分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された６日午後以降、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで、町の子どもへの接種に反対する書き込みが相次いでいた。町の
｢まるでナチスのよう｣台湾侵攻を企てる中国をドイツが非難しないワケ メルケル首相は香港問題に消極的か
ここ10年で急増したドイツでの中国人観光客 【安田峰俊（ルポライター）】まず、一般的なドイツ人の中国観について聞かせて下さい。 【マライ・メントライン（翻訳家、エッセイスト）】基本的に、中国についてほとんど知らないですね。「遠いアジアの国」というイメージで、各人の教養のレベルにもよりますが、日本と中国の区別がついていない人も少なからずいるくらい。 それが10年ほど前からの観光客の急増で、大都市圏や観光地を中心にリアルな中国人との接点が生まれました。バスで移動する大量のツアー客で、いつもガヤガヤとおしゃべりしていて、ものすごくいいカメラを持っていると（笑）。 【安田】なるほど。いっぽう、西ドイツははやくも1984年にフォルクスワーゲン（VW）が中国に進出するなど、早期から中国市場に乗り込んでいました。一般人の知識の薄さとは裏腹に、経済関係には熱心な印象です。 【マライ】ですね。ちなみにVWは
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国：時事ドットコム
「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す
「元徴用工」訴え却下…韓国裁判所が異例の「日本勝訴」判決のワケ｜FNNプライムオンライン
「原告の請求を却下する」 6月7日、ソウル中央地裁は異例の判決を言い渡した。戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン（日本円で約980万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下、つまり門前払いしたのだ。 2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄 に損害賠償を命じて以来、日本企業の敗訴が続いていた、いわゆる「徴用工」訴訟。この判決は、内容もそうだが、言い渡しの期日が2度にわたり前倒しになるなど、まさに「異例の判決」だった。 いわゆる「元徴用工」の遺族である原告にとって、請求却下という今回の判決は青天の霹靂だった この記事の画像（3枚） 訴訟での請求権行使は制限される 「却下」というのはそもそも裁判が成立しないという門前払いのことだ。裁判で審理を重ね、双方の意見を取りまとめた上で原
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ…
大規模接種会場、閑散…予約率わずか２％で知事「ここまで低調とは」
【読売新聞】 広島県の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模接種が７日、同県福山市の県立ふくやま産業交流館「ビッグ・ローズ」で始まった。１日１８００人の枠に対し、接種したのは福山市（８０歳以上）、同県世羅町（６５歳以上）の８８
「私はコロナをなめていた」一時重体 後遺症に治療法なく | NHKニュース
「節々が痛くて夜中に目が覚める」 新型コロナウイルスに感染した男性は、そう話しました。 でも、これは感染当時の症状ではなく、5か月たった今も続く後遺症なのです。 「コロナをなめちゃいかん」 一時、意識不明の重体に陥り、退院後も後遺症に苦しみ続ける男性の証言です。 「自分がかかるわけないと思っていた」 広島県で会社を経営する68歳の男性が感染したのは、去年12月のことでした。 感染拡大の第3波のさなかでしたが周囲に感染した人はおらず、対策もとっていたので、なぜ自分が感染したのかわかりませんでした。 元患者の男性 「自分がかかるという認識はありませんでした。かかるわけないとも思っていました。マスクをしていたので正直なんでかなと思いました。東京に出張するときも、空港から目的地にはタクシーで行って公共交通機関に乗らないように注意していたのに…」 最初の症状は39度ほどの熱でした。 入院してから1週
存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求｜日テレNEWS NNN
東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。 ◇ 東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。 しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。 浅草伝横商栄会 西林宏章会長 「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」 対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。 区が立ち退きを要求する理由は… 台東区担当者 「公道上に許可なく店を建てて営業している」 ３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです
「14歳と性交で逮捕は不当」発言は「自分だ」 立憲民主党の本多平直氏認める：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
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TBSラジオニュース on Twitter: "立憲民主党は7日、本多平直衆院議員を幹事長が「厳重に口頭注意した」と明らかにしました。一部報道によると本多議員は刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する党の会議で「50歳が14歳と同… https://t.co/NBHemOBT3P"
国が設置の大規模接種センター 東京と大阪で予約枠の8割残るガラ空き状態
米副大統領、不法移民は「アメリカに来ないで」 初外遊の中米で - BBCニュース
渡辺由佳里 YukariWatanabe on Twitter: "さっきTLで「トロフィーワイフ」が話題になっていることを知ったが、良し悪しは別として日本の使われ方には疑問。trophy wifeの定義は「権力者あるいは裕福な男性がステイタスシンボルとして結婚する魅力的な年下の女性。最初の妻であ… https://t.co/6QBTXP5VTk"
結婚したがる男って何なの
