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クリスタルさん(仮名)は中国・北京市で暮らす26歳の女性だ。上の世代の大半の女性とは違い、彼女は未婚で、結婚しなければいけないというプレッシャーにも直面していない。 そうしたプレッシャーを感じない理由を尋ねると、クリスタルさんは笑った。「私の家族は結婚したことがなかったり、離婚を経験したりしているからだと思います」。 これは、中国の都市部の若い女性たちの共通の思いのようだ。2021年に中国共産主義青年団が18歳から26歳までの約3000人を対象に行った調査によると、都市部に住む若い女性の40%以上が結婚の予定がないことがわかった。結婚の予定がないと回答した男性は25%未満だった。育児費用の高騰や、中国の一人っ子政策の名残が背景にあると言える。
東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。
福島県郡山市にある陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた元自衛官の五ノ井里奈さんに、服の上から自分の陰部を接触させるなどのわいせつ行為をしたとして、福島地検は17日、元陸上自衛官の男性3人を、在宅起訴しました。 ▼「自衛隊が今でも好きです」性暴力被害の元自衛官・五ノ井里奈さん 国と加害者を提訴「真実明らかにしたい」 この事件は、陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた五ノ井里奈さんが、当時の上司など3人から性的被害を受けたものです。 福島地検は17日、この3人を強制わいせつの罪で在宅起訴しました。 起訴状によりますと、3人は2021年8月、北海道内の陸上自衛隊演習場の建物内で、五ノ井さんらと飲食中、五ノ井さんを格闘技でベッドに仰向けに倒して覆いかぶさり、自分の陰部を服の上から接触させるなどのわいせつな行為をしたとされています。 この事件では、五ノ井さんが被害届を提出し、3人は強制わいせつの疑いで書類
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない
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トランスジェンダーの当事者らが記者会見を開き、ネット上に投稿されている差別的な言説が当事者を苦しめていると訴えました
【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)で2035年までに内燃エンジン車の新車販売を禁止する法案に対し、欧州最大の自動車生産国ドイツが見直しを要求し、採択にブレーキがかかった。フランスはドイツに異議を唱え、独仏が真っ向から対決している。 このEU法案は、50年までに温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標に向け、欧州委員会が21年に発表した。EUが電気自動車(EV)への転換で、世界をリードする狙いがあった。今年2月に欧州議会で承認され、今月のEU閣僚理事会で最終的に決める予定だった。ドイツが土壇場になって異議を唱えたことで、採決が延期された。 ドイツは、二酸化炭素と水素で作る合成燃料「e燃料」を使うエンジン車については、35年以降も販売を認めるよう要求した。イタリアやポルトガル、東欧チェコやポーランドも法案反対で同調した。13日にはこれら7カ国の運輸相らが会合を開き、結束を示した。ドイツのウィッ
東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題 東京都、経費192万円認めず 領収書提示拒否などで 改正
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2022年末の全国人口(31の一級行政区<省・自治区・直轄市>及び現役軍人の人口)は14億1175万人で前年末より85万人減少した。通年の出生人口は956万人で、出生率は6.77パーミル(千分率)であり、死亡人口は1041万人で、死亡率は7.37パーミルであった。従い、自然増加率(出生率-死亡率)は「マイナス0.60パーミル」であり、前年(2022年)の0.34パーミルよりも0.94パーミル低下した。 2022年に我が国の人口総数は幾分下降したが、その要因は出生人口の減少にあった。第一の要因は出産可能女性の持続的な減少であった。2022年に我が国における15~49歳の出産可能女性は2021年に比べて400万人以上減少したが、その内の21~35歳の出産最盛期にある出産可能女性は500万人近く減少した。第二の要因は出産レベルの継続的な下降であった。出産観念の変化、結婚・出産の先延ばしなど多方面
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
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