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2022年12月22日のブックマーク (3件)

  • 「次はやり抜く人に任せたい」 日本電産会長CEO 永守重信氏

    永守重信[ながもり・しげのぶ] 氏 1944年生まれ。67年職業訓練大学校(現・職業能力開発総合大学校)電気科卒。73年に日電産を創業。社長に就任し、世界一のモーターメーカーに育てた。2014年から会長を兼務。18年6月に会長CEO(最高経営責任者)、21年6月に会長専任となったが、22年4月にCEOへ復帰した。 2023年3月期は上期(22年4~9月期)の連結売上高が過去最高を更新するなど、業績は好調です。ご自身ではどのように評価されていますか。 まあ、私としては不満な結果ですね。来はもっとよかったはずだと思っていますから。企業というのは、やっぱり業績なんですよ。全ては結果ですから。僕は(1973年に創業して以来)長く(社長、会長、CEO=最高経営責任者=を)やってきて、業績を伸ばしてきました。 2008年秋のリーマン・ショックの時も、赤字になる会社が多い中で黒字を保ちました。赤字な

    「次はやり抜く人に任せたい」 日本電産会長CEO 永守重信氏
    Shalie
    Shalie 2022/12/22
    成果へのオーナーシップは畢竟、会社のオーナーシップ。個人と資産管理会社合わせて11.7%のオーナーシップを持つ創業者からしたらどんな人材も使用人風情にしか見えないだろうから、解決する仕組みがないと難しい。
  • 「経営者保証」不要の融資制度、23年3月開始 スタートアップ向け - 日本経済新聞

    経営者個人が会社の連帯保証人となる「経営者保証」を不要にできる制度の全容が22日、判明した。2023年3月に経営者保証が不要になる新興企業向けの融資制度を始めるほか、民間の銀行と政府系金融機関に不必要な経営者保証を外すように求める。事業再生や新興企業の育成を妨げる一因となってきた融資慣行を官民で見直す。経済産業省、金融庁、財務省が「経営者保証改革プログラム」を23日にも公表する。民間銀行だけで

    「経営者保証」不要の融資制度、23年3月開始 スタートアップ向け - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/22
    "創業5年以内のスタートアップは経営者保証を不要にする新しい信用保証制度を始める。2023年3月に開始する予定だ。保証上限額は3500万円で全額保証、無担保とする"
  • サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む サイバー戦争・日本の危機(3) - 日本経済新聞

    「DDoS(ディードス)攻撃の方法」。世界的なプログラミング共有サイト「GitHub」にこんなページがある。「攻撃対象」をまとめたリストはロシア関連の銀行や武器の製造業者、ロシアのプロパガンダを流すユーチューブが並ぶ。大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS攻撃を世界に呼び掛けたのはウクライナだ。「IT(情報技術)人材は現代の英雄。端末をオンにして戦争に『ノー』と言おう」。フョー

    サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む サイバー戦争・日本の危機(3) - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2022/12/22
    "機密を扱う人材を信頼できるのか。米国はSC〔security clearance〕を付与するためにドラッグやアルコールの中毒まで調べる。日本は民間人への調査に異論が出て実現のめどが立たない"